［米国］
「FCCはComcastのP2Pトラフィック管理を許可すべし」――市民権連合が声明

別の消費者団体はネットワーク差別だとしてComcastへの処罰を主張

（2008年03月03日）

　米国の7つの市民権団体連合は2月29日、ネット中立法に反対するとの声明を出した。同連合は、ブロードバンド・プロバイダーに自社ネットワークのトラフィック管理を許可するよう、米国連邦通信委員会（FCC）に求めている（関連記事）。

　この市民権団体連合は、National Black Chamber of Commerce（全米黒人商工会議所）、Latinos in Information Sciences and Technology Association（ラテン系情報科学／IT従事者協会）、League of Rural Voters（農村有権者連盟）、National Council of Women's Organizations（全米婦人組織協議会）などからなる。同連合は、ブロードバンド・プロバイダー向けのネット中立法は、帯域幅が独占されるのを手助けすることになり、他の顧客や市民組織が犠牲になると述べた。

　同連合は、CATV大手の米国Comcastが一部のピア・ツー・ピア（P2P）トラフィックを減速させるための管理を行っているとされている点について、次のようなコメントを提出した。「ネットワークの管理を禁止するネット中立法は、P2Pトラフィックによるネットワークの制圧を許し、非P2Pトラフィックの目的地への到達を妨げることになる。このことで、インターネット上の言論の自由が徐々に蝕まれる危険性がある。P2Pトラフィックの事実上の優先は、ブロードバンド・ネットワーク上でのわれわれの言論を追いやるものとなるため、断固拒否すべきである」

　この見解により、同連合は消費者権利擁護団体のいくつかと対立することになる。Public KnowledgeやFree Pressなどの消費者団体は、Comcastが一部のインターネット・トラフィックを減速させていることを止めさせるようFCCに要求しているからだ。Public Knowledgeらは、去る2007年11月にComcastに対する苦情を提出した消費者権利擁護団体の連合に属するが、自分たちの主張に反対する者がPublic Knowledgeらの主張を誤って伝えたとして、28日にコメントを提出した。

　この新たに提出されたコメントによると、Public Knowledgeらは、すべてのネットワーク管理の禁止は求めておらず、差別的な標的の禁止だけを求めているという。「彼ら（Public Knowledgeらに反対する者）の意見はすべてわれわれの主張をはなはだしく誤解している」（Public Knowledgeらのコメント）

　このコメントではまた、「ネットワーク・プロバイダーが、消費者の好む特定のアプリケーションを差別したり、遅らせたり、品質を落としたり、ブロックしたりした場合、それは（FCCの方針に）違反したことになり、処罰されるべきだ」とも述べられており、Comcastが処罰されるべきとの見解が示された。

　Public KnowledgeらがFCCにいっそう強力なネットワークの中立方針を繰り返し要求したのに対し、市民権団体連合はブロードバンド・プロバイダーがネットワーク管理しなければ、帯域幅の独占によりブロードバンド・ネットワークが渋滞する可能性を示唆した。

　全米黒人商工会議所プレジデント兼CEO（最高経営責任者）のハリー・オールフォード（Harry Alford）氏は、「この論争には誠実さが必要だ」との声明を出した。「帯域幅管理の目的が特定コンテンツの検閲の場合は反対すべきだ。しかし、代金を支払っている消費者のために帯域幅を確保することが目的なら消費者の利益にかなう」（Alford氏）

(Grant Gross／IDG News Service ワシントン支局)