［米国］
苦境のAMD、6四半期連続で損失を計上

「さらなるリストラと事業の見直しを検討」とCEO

（2008年04月18日）

　米国AMDは4月17日、2008年第1四半期（1-3月期）の決算を発表し、6四半期連続で損失を計上したことを明らかにした。

　発表によると、2008年第1四半期の売上高は、前年同期比22％増の15億500万ドルだったものの、純損失は3億5,800万ドル（1株当たりの損益は59セント）だった。2006年に買収したグラフィックス・ベンダー、ATI Technologiesの関連費用を除いた損失額は、3億800万ドル（1株当たりの損益は51セント）だった。

　今回の業績不振は、アナリストの予測どおりだった。AMDは先週、すべての業務部門の販売不振に伴い、2008年第1四半期の売上高見通しを下方修正していた（関連記事）。また同日、従業員の10％を今年9月までに一時解雇し、コスト削減を図るという計画も発表していた。

　さらに、売上高見通しを下方修正した数日後、窮状に追い打ちをかけるように、同社のCTOであるフィル・ヘスター（Phil Hester）氏が辞任した。

　一方、AMDのライバルである米国Intelは、対照的な好調ぶりを示している。Intelが4月15日に発表した2008年第1四半期（1-3月期）決算発表によると、同四半期の売上高は、前年同期比9％増の96億7,000万ドル、純利益は前年同期比12％減の14億ドル（1株当たり25セント）で、売上高はアナリストの事前予測をわずかに上回った（関連記事）。

　AMDのCEO、ヘクター・ルイズ（Hector Ruiz）氏は4月17日、アナリストとの電話会見で、今後さらに人員削減と事業の見直しを行うことを明らかにした。

　「すべての業務を見直し、われわれの中核製品であるx86プロセッサとグラフィックス製品が堅調なビジネスとなるよう、注力する必要がある。現在扱っている製品で、x86プロセッサとグラフィックス製品の“お荷物”になる製品があるとすれば、それらは取り除く必要がある」（Ruiz氏）

　AMDの業績好転のカギを握るのが、45ナノメートル（nm）製造プロセスによるプロセッサだ。同社は今年後半にサーバ用プロセッサ「Shanghai」と、デスクトップ用の「Deneb」（共に開発コード名）を出荷するとしている。同社CFO（最高財務責任者）のロバート・リベット（Robert Rivet）氏は、「ShanghaiとDenebの発売は、まちがいなく“カンフル剤”になる」とし、今年末までには黒字に転向させたいと語った。

(Robert McMillan／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)