［米国］
米国最高裁、Webオークション特許侵害訴訟でイーベイの上告を受理

（2005年11月29日）

　オンライン・オークション関連技術の特許所有者とオンライン・オークション大手の米国イーベイとの間で繰り広げられている特許侵害訴訟で、米国連邦最高裁判所は11月28日、イーベイ側の上告を受理し、同社に対して関連技術の使用を禁じる命令を出すべきとした米国連邦巡回控訴裁判所の判断の適否を審理すると発表した。

　一審のバージニア州東部地区の米国連邦地方裁判所は2003年、マークエクスチェンジとその所有者トーマス G.ウルストン氏が所有しているオンライン・オークションに関連した米国特許3件のうち2件をイーベイとその子会社が意図的に侵害したと認め、賠償金を課す判決を下したが、差し止め命令は出さず、双方が一審判決に対して控訴した。

　控訴裁は2005年3月、一審が認めた2件の特許侵害のうち、他ベンダーの商品のWeb検索に関する特許（とそれに関係した賠償金）を無効としたが、ダイレクト・オンライン購入に関する特許の侵害認定を支持し、その侵害に対して2,500万ドルの賠償金を課すのは適当と認め、さらに、特許侵害機能（Buy It Now）に対する差し止め命令を出すことを推奨した。また、オンライン・オークション・プロセスに関する特許侵害の訴えを一審が却下したのは誤りだとして、この訴えについて地裁で新たに審理するよう指示した。

　イーベイは、特許侵害認定には差し止め命令が付随すべきという控訴裁の判断を不服として5月に上告し、控訴裁は最高裁の判断が下されるまですべての手続きを保留することに同意した。

　ウルストン氏がオークション関連の特許を出願し始めたのは1990年代中旬であり、イーベイが営業を開始したのはその直後だった。それらの特許が認められたのは2000～2001年のことで、イーベイを提訴したのは2001年である。

　イーベイは、この特許侵害訴訟で同社に不利な判決に直面する一方で、米国特許商標局にウルストン氏の特許を再審査するよう申し立てた。同局は今年、この訴訟の対象になっている2件の特許を無効とする暫定判断を示している。

　フォーリー＆ランドナー法律事務所ワシントンD.C.支部の特許弁護士、スティーブ・メービウス氏は、「この訴訟（の結果）は、特許に大きく依存しているソフトウェア業界と医薬業界の両方に、将来的にわたって広範囲に影響を及ぼす可能性がある」と述べている。

　イーベイと他のいくつかの技術企業は、終局差止命令が罰則として厳しすぎる場合があると主張してきた。今回の決定は、最高裁が特許訴訟による終局差止命令について広く検討することを示唆するものである。

　現行の米国特許法を批判する人々は、「一躍千金をねらう輩が特許を簡単に取得して他社に不利な判決を引き出すのに裁判所が利用されている」と訴える。従来、特許の侵害を認めた判決の後には、その使用を禁じる差し止め命令が出されるのが通例になっている。しかし、米連邦議会が今年、米国特許制度改革を検討し始めたことを受け、イーベイは、特許発明を特許権者が使用していない場合に特許発明の使用に対する差し止め命令を出すのは不適当であると主張してきた。

　最高裁がこの事件を審理すると決めたことで、1908年に定められた終局差止命令の基準が見直される可能性も出てきたという。「ソフトウェア業界は、この基準が見直され、特許権者が発明をどの程度利用しているかといった、他のいくつかの要素も考慮されることを期待している。そうなれば、自ら発明を使うことなく特許権を乱用するためだけに存在している法人が、差し止め命令を盾に、事業構築のために奮闘してきた企業から利益をかすめることもできなくなる」（メービウス氏）

　しかし、メービウス氏は、「製薬業界は医薬品開発にかかる多大なコストを特許によって埋め合わせているため、現行法へのいかなる変更にも反対するかもしれない」とも述べている。

　一方、マーシャル・ガースタイン＆ボーラン法律事務所シカゴ支部の特許弁護士、ポール・スティーブンス氏は、最高裁が特許法に「抜本的な変更」をもたらすような判断を下す可能性は低いと見ているが、新たな方向性が「業種を越えて特許権者に影響する可能性」はあるとしている。

(Originally reported by Grant Gross, IDG News Service 11/28/2005)

(IDG News Service)