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[国内]
【CIO Magazine調査】
企業のIT投資は2004年度で回復基調に乗り、2005年度はさらに上昇へ
(2004年12月08日)
月刊CIO Magazineは12月8日、国内企業を対象に実施した「IT投資動向調査 2005」の結果を発表した。これによると、国内企業の2004年度(2004年4月〜2005年3月)のIT予算実績は、39.8%の企業が前年度比で増加。前回調査の予想どおり、回復基調に乗ったことが明らかになった。また、2005年度のIT予算については、4割以上の企業が2004年度実績より「増加する」と回答するなど、引き続き投資意欲が上昇を続ける見通しとなった。
■2005年度のIT投資意欲は引き続き上昇
同調査は、2004年9月に実施したもので、2004年度のIT予算実績と2005年度のIT予算の見通しについて、国内企業5,000社に回答を求めた(有効回答:424社)。まず、2004年度の実績については、前年度比で「20%以上増加」とした企業が13.8%、「20%未満の増加」が26.2%と、いずれも前年の調査を上回った。なお、「横ばい」が42.5%、「20%未満の減少」は12.7%、「20%以上の減少」は5.4%となった。
2005年度のIT予算については、それぞれ8.8%、32.7%、46.7%、8.8%、3.1%。予算が増加すると見ている企業が4割を越えたのに対し、減少と見る企業が1割強にとどまっていることから、国内企業のIT投資が2004年度に引き続き好転する見通しであることが明らかとなった。
IT予算の増減傾向を指数化した「投資指数」で見ると、2001年度「+3.6」、2002年度「+2.5」、2003年度は「+1.9」と年々下降していたが、2004年度は「+2.9」と上向きに転じており、2005年度の予想はさらに「+3.5」へと上昇する見込み(図1)。過去、予測値と実績値との間の誤差が0.3ポイント以内にとどまっていることから考えても、2005年度は2004年度以上に、積極的なIT投資がなされるものと見られる。
■2%台に達したIT予算比率
また、同調査では、企業のIT予算額の売上高に占める比率についても回答を得た。この数字は、2001年の調査開始以来1.3%、1.5%(2002年)、1.9%(2003年)と上昇を続けてきたが、2004年のIT予算比率は2.1%となり、初めて2%台に達した。売上規模模別では、売上高5,000億円以上の企業ならびに同100億円未満の企業において、また業種別では金融・保険業ならびにサービス業において、それぞれ平均値2.1%を上回る値を示しており、全体の数字を牽引するかたちとなっている(図2)。
■2007年度までには約6割の企業が「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」を実施予定
企業が重視するIT分野(10分野)について見てみると、「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」の重要度指数が3.2となり、「Webサービスでのシステム構築」の2.9を上回り、最高となった。それぞれの分野における現在の実施率は、それぞれ9.2%、26.3%にとどまっているものの、2007年度には59.5%、50.8%と、過半数の企業が実施する見込みだ。
■2005年度の最重点投資分野は前年度に引き続き「ネットワーク・セキュリティ」
2005年度に向けたIT投資額の増減予定を製品およびサービス分野別(全29分野)に見ると、「20%以上の増加」ないし「20%未満の増加」を予定している企業の割合が多い項目は、2004年と同様に「ネットワーク・セキュリティ」、「ウイルス対策」と続き、2001年の調査結果以降、5年連続して上位2項目を占める結果となった。続いて、3位の「パッケージ購入」、4位の「独自開発(業者に委託)」が2004年と順位を入れ替えており、5位には「小型サーバ」が浮上している。
* * *
同調査は、月刊CIO Magazineと株式会社アイ・ティ・アール、ドイツ証券会社が共同で2004年9月に実施したもので、CIO Magazineの登録読者のうち、各企業の情報システム系および経営企画系部門の部長以上の役職者5,000人(1社につき1人)に記入式のアンケート用紙を送付し、425社から有効な回答を得た。
なお、調査結果の詳細は、CIO Magazine 2005年1月号(12月15日発売)ならびにITR Review 2004年12月号(12月15日発行)で紹介する。さらに、調査の全結果および分析は、アイ・ティ・アールがITR Report「国内IT投資動向調査報告書2005」としてまとめ(A4判、約250ページ)、12月中旬より販売を開始する。価格は5万2,500円(送料/税込み)。
(CIO Online)



