［国内］
HP、AMD、ノベルの3社、仮想化ITインフラの従量課金サービス提供で協業

（2006年02月27日）

各社の仮想化技術を活用したITインフラ・サービスの概要

　日本AMD、日本ヒューレット・パッカード（HP）、ノベルの3社は2月27日、仮想化技術を活用したITインフラのサービス提供で協業すると発表した。今後、3社は、AMDのOpteronプロセッサを搭載した「HP ProLiant」ファミリに「Novell SUSE Linux」およびヴイエムウェアの仮想化ソフトウェア「VMware」あるいはXenを組み合わせた仮想化ITインフラ・パッケージを従量課金型で提供することにより、エンタープライズ分野における仮想化市場の認知拡大、利用促進を図っていく方針だ。

　今回の協業は、現在、ITインフラの初期導入コストの抑制が期待できるとして注目を集めている仮想化技術と従量課金サービスを、付加価値の高いソリューションとしてユーザー企業に提供することを目的としたもの。

　具体的な取り組みは、（1）仮想化統合技術センターの設立、（2）従量課金サービスおよびシステム構築サービスの提供、（3）共同マーケティングの展開──の3つ。

　日本HP天王洲本社内に設置される仮想化統合技術センターでは、各社製品を組み合わせた仮想化システムのデモや各種検証が行われる。一方、仮想化ITインフラ・パッケージを従量課金型で利用できるファイナンス・サービスとして、利用率に応じて課金する従量課金上限型の「ペイ・パー・ユース・サービス」と、ハードウェア・リソースをあらかじめ用意する先用後利型の「インスタント・キャパシティ・サービス」の2つの課金モデルが用意される。

　例えば、日本HPのブレード・サーバ「BL25p」8台とNovell SUSE Linux（16CPU）、VMware（16CPU）の組み合わせが、初期費用は不要、月々製品定価の85分の1で提供可能になるという。

従量課金型ファイナンス・サービスの詳細

　3社は今後、仮想化市場の拡大に向けて、共同で広告展開を行うほか、イベントやセミナー開催などの共同マーケティング活動を展開していく予定としている。

　価格は、3社の製品を組み合わせた仮想化ITインフラを日本HPが構築、保守を行う「Virtualization Optimized Startup Service」が、68万2,500円から。VM wareを使った仮想環境のインストール支援サービス「VM ware スタートアップサービス」が、サーバ1台当たり39万9,000円となっている。

　3社の協業で中心的存在となるのは日本HPである。同社は、2004年からハードウェア、管理ソフトウェア、構築サービス、従量課金サービスを組み合わせた「統合管理」、「仮想化」、「自動化」を実現するソリューション「HP Blade System」を提供するなど、仮想化分野における活動を活発化させており、これまでVMwareの販売、サービス・サポートも提供してきた。また、オープンソースの仮想化技術「Xen」に関しても、ケンブリッジ大学と共同研究を行うなど、積極的な取り組みを展開している。

　同社のインダストリスタンダードサーバ製品本部長、上原宏氏は、「一般企業のIT投資の7割近くが維持・管理といった『守り』のコストに費やされている。これらを『攻め』の新規投資に変革するテクノロジーが仮想化である。今回の協業は、ユーザー企業の先端技術への不安を払拭し、仮想化に適したサービスの開発・提供を行うための理想的なアライアンス」と述べ、「2006年の終わりごろには、国内のx86サーバの約20％、すなわち2～5万台が仮想化サーバの対象となるだろう」と予測した。

　なお、発表には、各社の代表者および今回の協業への支持を表明したヴイエムウェアの代表者が出席し、各社の製品、技術などに関する説明を行った。