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［米国］
インテルの1−3月期決算は減収減益、半導体製品全般が低調
（2006年04月19日）
米国インテルは4月19日、2006年度第1四半期（2006年4月1日締め）の決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比5％減の89億ドル、純利益は前年同期比38％減の13億ドルとなった。1株当たり利益（EPS）は前年同期比34％減の23セントで、証券アナリストの予測平均（トムソン・フィナンシャル調べ）とは一致した。
インテルは3月上旬に、同四半期の収益が当初目標を下回るとの見通しを示し、予測売上高を当初の91〜97億ドルから87〜91億ドルに下方修正した。それを受け、証券アナリストも予測を引き下げた。
インテルの社長兼CEOのポール・オッテリーニ氏はプレスリリースの中で、これまで数四半期にわたってPC市場の成長が低調で、顧客のPC用マイクロプロセッサ在庫の減少ペースが低下したことが、売上げ減少の一因となったと説明している。
市場関係者の多くは、米国AMDの追い上げも一因だと見ている。2005年の世界半導体市場でのインテルのシェアは86％（米国ガートナー調べ）だが、マイクロプロセッサ分野では最近、競合ベンダーの筆頭であるAMDが市場シェアを拡大している。
AMDは先週、2006年度第1四半期の増収増益を発表、サーバ／ワークステーション向けのデュアルコア・プロセッサの販売増加と、平均販売価格上昇を業績好調の要因として挙げた。
インテルによると、低調だったのはPC向けマイクロプロセッサだけではなく、マイクロプロセッサ総出荷数と平均販売価格（ASP）のほか、チップセット、マザーボード、フラッシュ・メモリ、携帯電話およびPDA向けアプリケーション・プロセッサの出荷数も減少したという。
また、販売不振は世界的なもので、欧州・米州・アジア太平洋地域・日本の4地域のうち、日本以外では、いずれも売上高が当初予測を下回り、前年同期より減少したという。
インテルは、販売不振は今後も続き、第2四半期の売上高は80〜86億ドルになると予測している。これは、証券アナリストの予測平均である88億5,000万ドルよりも低い数字である。
ただし、オッテリーニ氏は、2006年後半には業績が上向くとの見方も示している。同氏によると、65nmプロセスのデュアルコア・プロセッサ群、モバイルPC向けプラットフォーム「Centrino Duo」、ホームPC向けプラットフォーム「Viiv」の出荷が拡大する見通しという。
また、インテルは2006年に、AMDに奪われた市場シェアの奪還に向けて、「Conroe（デスクトップPC向け）」「Woodcrest（サーバ向け）」、「Merom（モバイルPC向け）」などの新しい3種類のデュアルコア・プロセッサ・ファミリの投入を予定している。
(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)
