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[国内]
【IDC調査】
国内PC出荷台数、2006年第1四半期は前年同期比5.4%増
(2006年06月02日)
IDG Japanは5月31日、2006年第1四半期の国内PC市場速報を発表した。それによると、1〜3月の国内PC出荷台数(x86サーバ、デスクトップPC、ポータブルPCを含む)は前年同期比5.4%増の433万台で、成長率の鈍化が続いている。
家庭市場は予想よりも需要が高く、前年同期比6.1%増となった。また、ビジネス市場は前年同期比5.0%増で、2005年第3四半期の前年同期比5.9%増には及ばなかったものの、2005年第4四半期の前年同期比3.1%増より高まった。
ベンダー別では、1位は引き続きNEC(シェア19.6%)で、それに富士通(18.4%)、デル(13.7%)、東芝(10.8%)、日本HP(6.6%)が続いている。
NECと富士通の出荷台数は、新モデルを2005年12月に前倒しで出荷した影響で、それぞれ前年同期比1.7%減、前年同期比横ばいとなったが、ビジネス向け出荷は、NECが前四半期(2005年第4四半期)の前年同期比5.7%増から同6.1%増へ、富士通が過去2四半期連続のマイナス成長から2.8%増へと上向いた。
一方、デルと東芝の出荷台数は、それぞれ前年同期比24.3%増、20.8%増と大幅に伸びた。デルの家庭向けは前年同期比64.3%増の高成長を記録した。また、東芝の家庭向け市場のシェアは過去最高の12.7%となった。
日本HPの出荷台数は前年同期比4.7%増にとどまったが、その主要因は、同社が利益重視の世界戦略をとっていることにあるという。
IDC Japanパーソナル・コンピューティング&デジタル・イメージング シニアマーケットアナリストの新行内久美氏は、「円安と競合激化によって収益確保が困難になるなか、ベンダーの戦略は損益重視型とシェア重視型に二極化しており、これが台数シェアに大きな影響を与えている」と指摘している。
IDC Japanは、ビジネス市場の好調が持続していることから、2006年第2四半期の国内PC市場予測を上方修正する予定としている。家庭市場も堅調に推移し、ビジネス市場では、個人保有PCの業務利用を廃止するために官公庁がPCを新規購入するなど、セキュリティ対策での導入増加が見込まれるという。
なお、3月時点でIDC Japanは、2006年末に発売が予定されているマイクロソフトの次世代OS「Windows Vista」登場前の買い控えと、ビジネス市場の成長鈍化などから、2006年の国内PC市場規模はゼロ成長に近い前年比0.2%増と予測していた。
(Computerworld.jp)

