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［米国］
マイクロソフト、ハイパフォーマンスWindowsを出荷
（2006年08月02日）
米国マイクロソフトは8月1日、同社初のハイパフォーマンス・コンピューティング対応OSとなる「Windows Cluster Server 2003」の提供を開始した。
同OSは、2000年に開始された「Microsoft Research」プロジェクトから生み出されたもので、研究・実験などの大量計算に対応するプラットフォームを提供するLinuxに対抗する製品として開発が進められてきた。
ハイパフォーマンス・コンピューティング市場では、Linuxが支配的な地位を占めているのが明白な事実であり、マイクロソフトは同市場に対する姿勢を試される困難な戦いに直面することになると専門家らは見ている。
マイクロソフトのサーバおよびツール事業担当上級副社長、ボブ・マグリア氏は先週、ワシントン州レッドモンドの本社で行われた会議で、金融アナリストらを前に、「当社は、1カ月前までこの市場向けの自社製品を持っておらず、まったく食い込むことができなかった」と述べた。
しかし同氏は、その一方で、新サーバの提供によって、マイクロソフトは今後数年の間に同市場を激変させると強調した。「顧客は、新しい製品がLinuxよりも自分のIT環境にフィットし、管理や導入も簡単だとすぐに気づくはずだ」
マイクロソフトは、同プラットフォームを安価に提供することで、大量の計算を伴うプログラムを実行する企業のワークグループや部門への導入を加速させたい考えだ。
同ソフトウェアの価格は、サーバ1台当たり、もしくはクラスタ内の1ノード当たり496ドル。大量ライセンシング・プログラムまたはOEMでのみ提供される。また、同ライセンシングの適用は専用計算サーバとして使用されるコンピュータに限定される。
マイクロソフトは、金融市場のほか、ビジネス・インテリジェンスおよびデータ・マイニング分野をターゲットにしている。また、Office 2007の「Excel Services」機能との統合を図ることで、クライアントにジョブをセットアップし、クラスタ上で計算作業を容易に実行可能にするための共通インタフェースをサーバ機能に組み込む方針だ。
すでに同社は、クライアント用に開発されるアプリケーションをサポートするために、パラレル・デバッガなどの対応機能を「Visual Studio 2005」に追加しているほか、次期クライアントOS「Vista」を「Compute Cluster Server」用ワークステーションとして位置づけている。
マイクロソフトは、「Active Directory」「Microsoft Management Console」「Remote Installation Services」「Systems Management Server」が提供するアイデンティティ管理、アクセス制御、ユーザー管理の各機能、さらに「Microsoft Operations Manager」が提供するパフォーマンス管理およびモニタリング機能の統合に取り組んでいる。
Windows Compute Cluster Server 2003は、プラットフォーム・コンピューティングのメッセージ・パッシング・インタフェース（MPI）とジョブ・スケジューラとともに単一のパッケージとして提供される。
導入にあたっては、64ビット版の同サーバを2つ以上実装する必要がある。最初のサーバは「head」ノードとして、それ以外のサーバはそれぞれ「Compute」ノードとしてインストールされ、Headノードにアタッチされる。
すでに、シスコシステムズ、IBM、日立、ヒューレット・パッカード（HP）など35社が同プラットフォーム上で動作する製品を年末までにリリースすることを明らかにしている。
(ジョン・フォンタナ／Network World オンライン米国版)
