【 ここから本文 】

プラットフォーム


ソーシャルブックマークに登録 : Yahoo!ブックマークに登録 はてなブックマークに登録 del.icio.usに登録 newsing it!に登録 Buzzurlにブックマーク livedoorクリップに登録 Slashdotにタレコむ イザ!ブックマークに登録 Twitterでつぶやく
print 印刷用ページの表示


[米国]
「Linuxが勝利した」──ノベルとマイクロソフトの提携でレッドハットが表明

(2006年11月06日)

 米国レッドハットは、ノベルとマイクロソフトの提携について、Linuxの最有力サプライヤーという同社の立場を脅かしかねない動きにもかかわらず、肯定的な解釈を行っている。

 11月2日に発表されたノベルとマイクロソフトの共同マーケティング、共同開発、免責に関する提携に対し、レッドハットは自社のWebページに掲載したQ&Aの中で、「今回の提携はLinuxの勝利を意味する」との持論を展開した。

 「Linuxの勝利は避けられなかったことだ。最良のテクノロジーが認知されたのだ。オープンソースの果敢な進撃により、顧客はプロプライエタリ技術の束縛や選択肢の狭さから解放されることになる」

 また、レッドハットはこの回答の場で、同社のLinux技術を巡る特許訴訟が発生した場合に顧客を保護することを目的としたプログラムを売り込んだ。これは、今回の提携により、SUSE Linuxユーザーがマイクロソフトによるあらゆる特許訴訟の脅威から守られることに対抗する措置だと思われる。

 レッドハットは、ノベルとマイクロソフトの金銭的取引についても揶揄した。ここでの金銭的取引とは、特許責任の放棄と引き換えに両社が前払いを行うことを指している。ノベルはさらに、オープンソース・プロダクトによる収益の一定比率に基づいて、マイクロソフトにランニング・ロイヤリティを支払うことになっている。こうしたノベルの行為について、レッドハットは「イノベーション税を支払うという行為はとても理解できない」と非難した。

 「無料のオープンソース・ソフトウェアは、真のイノベーションに必要な環境を提供する。これは脅威や脅迫の存在しないイノベーションである。コミュニティを孤立させたり、底辺からの採用を制限したりする活動は、必然的にイノベーションを阻害する」

 一方、この提携によってノベルはLinux市場でレッドハットよりもわずかに有利になる、というのがアナリストの一致した見方だ。米国ゴールドマン・サックスのアナリスト、リック・シェランド氏は、「マイクロソフトが述べているのは基本的にこういうことだ。仮想化環境でLinuxを稼働させる必要があるなら、ノベルのSUSE Linuxを使ってください、とね」と述べたうえで、「SUSE Linuxのマーケット・シェアが比較的低いことを考えると、今回の提携はノベルのほうに有利に働くだろう」と分析している。

 レッドハットにとって、今回の提携は非常に悪いタイミングで訪れた。同社に対し、米国オラクルが宣戦布告したばかりだったからだ。オラクルが先週発表した、「Red Hat Enterprise Linux」の技術サポートを提供する計画は、レッドハットのサポート・メンテナンス業務に強烈な一撃となった。

 米国の技術コンサルティング会社、トゥエンティシックスの技術責任者であるアンドリュー・ブラスト氏は、「ノベルとマイクロソフトの提携はLinuxの勝利にすぎない」というレッドハットの解釈に異議を唱える。今回の提携でLinux導入企業にWindowsが広まる可能性もあるが、それよりも、むしろ両環境の相互運用性を推進することのほうに目を向けるべき、というのが同氏の意見だ。

 「SUSE Linuxのユーザー企業にWindowsの導入を促す今回の提携が、Linuxの重要性を低下させる長期的効果があるかと言えば、確かにある。しかし、たとえ平和的ではないにしろ、両OSは共存すべきだ。それがユーザーにとっても、当面は最も望ましい形態だからだ」(ブラスト氏)

(エリザベス・モンタルバノ/IDG News Service サンフランシスコ支局)






関連記事

▲ページの先頭へ戻る


Insight

情報漏洩防止に役立つ「BitLockerドライブ暗号化」とは

企業が必要とするセキュリティ機能 その3

Insight 記事一覧





key Person

Windows 7は“すばらしい滑り出し”――マイクロソフトのバルマーCEOが来日会見

ヤフーとの検索分野での提携は、実現させるべく待機中

key Person記事一覧




Weekly Ranking

集計期間:03/11〜03/17




Computerworld Global
米国
英国
中国
ドイツ
オーストラリア
シンガポール
その他の国