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［米国］
デスクトップ仮想化で会社のPCが従業員のものに？

（2006年11月30日）

　米国ガートナーは、今週ラスベガスで開催中の「年次データセンター・コンファレンス」（11月28日〜12月1日）において、今後多くの企業が、PCの管理とセキュリティの強化に向けて、デスクトップ環境の仮想化を推進するとの予測を明らかにした。またこれに伴い、ハードウェアの所有権を従業員に移す動きも出てくる可能性があるとしている。

　同コンファレンスに出席したITマネジャーの多くは、デスクトップの仮想化（および従業員への一定の所有権委譲）には意味があると語っている。仮想PC環境は、安全なうえ、出張の多い社員が自分のアプリケーションやゲームをインストールすることで生じる衝突や問題に影響されることも少なくなるからだ。また、必要に応じてアプリケーションを提供できるようになれば、ソフトウェアのライセンス費用も節減できる。

　マトリア・ヘルスケアのネットワーク担当ディレクター、ベン・デービス氏は、「仮想デスクトップへの流れができている」と語り、仮想デスクトップの導入により、IT部門もソフトウェアの管理を強化できると付け加えた。

　現在同社では、従業員の自宅にPCがあり、会社のネットワークにアクセスできれば、「基本的にネットワークのあらゆる部分にアクセスできる。仮想デスクトップなら、従業員のアクセスを制限できる」という。

　しかし、デービス氏も、現在入手可能な技術でこうしたビジョンを実現できるという確信は持てないという。「今聞こえてくるのは、ベンダー側の宣伝文句ばかりだ。まだこの技術は成熟の途上にある」

　ガートナーのアナリスト、トーマス・ビットマン氏は、「多くの企業は、従業員のラップトップ上で仮想環境を管理し、システムに読み込まれる他のさまざまなアプリケーションのことを心配しなくても済むようになれば良いと考えるはずだ。ハードウェアを厳重に管理するのは非常に難しく、仮想マシンの出番になった」と指摘する。

　ビットマン氏は、企業が仮想環境に移行すれば、従業員にPCの所有権を与えるという考え方についても検討することができるようになると考えている。

　モンタナ州運輸局の業務マネジャー、トーマス・オサリバン氏は、従業員がラップトップの所有権を持つ時代が来ると予想する。現在ハンドヘルド・デバイスを持っている従業員は、仕事で使っている電子メールやアプリケーションとデバイスを同調させたいと考えており、すでに自分のハードウェアを仕事に使用しているという。

　オサリバン氏は、「ラップトップは次のステップに入る」と語り、すでにサーバを仮想化しているモンタナ州運輸局がPCの仮想化も検討していることを明らかにした。

　5,500の店舗を持つ薬局チェーン、ウォルグリーンの業務マネジャー、ドッド・バーノン氏によると、同社では、これまでラップトップおよびデスクトップ環境の仮想化について議論がなされてきたが、この技術の有効性が実証されないかぎり、実際に導入に踏み切ることはないという。

　バーノン氏は、仮想環境にログイン可能な個人所有のPCというビジョンに魅力を感じており、従業員がPCを所有することで、ITのメンテナンス費用や人件費が軽減されることも認識している。

　しかし同氏は、「コスト面で一定のメリットがある」としながらも、ユーザーの抵抗が少なからず予想されるうえ、ハードウェアを購入するための給付金を出さなければならないのではないかと付け加えた。

(パトリック・ティボドー／Computerworld オンライン米国版)

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