［国内］
ついに登場！　マイクロソフトが企業向けVistaを正式リリース

（2006年11月30日）

　マイクロソフトは11月30日、東京都内で会見を開き、企業ユーザーを対象にした「Windows Vista」（以下、Vista）の提供を、同日付けで正式に開始すると発表した。

マイクロソフトの代表執行役社長であるダレン・ヒューストン氏は、自身が6カ月利用した経験を基にデモンストレーションを行った

　今回リリースされたのは、「Vista Enterprise」「Vista Business」「Vista Ultimate」の3エディションで、「ソフトウェア・アシュアランス」契約をしている企業だけに、ボリューム・ライセンスされる。日本を含む世界8カ国での同時提供は、マイクロソフト初の試みだ。

　また、同社は「Word」、「Excel」などを含む「2007 Office system」も、ボリューム・ライセンスにより同時リリースすることを明らかにした。なお、メッセージング＆コラボレーション・プラットフォーム「Exchange Server 2007」は12月中旬にリリースされる予定という。

　会見では、マイクロソフトの代表執行役社長を務めるダレン・ヒューストン氏が、Vista、2007 Office system、Exchange Server 2007のベータ版が世界で500万以上、日本でも100万以上配布されたことを明らかにし、「ベータ・プログラムでは10億以上のフィードバックがあり、それらを製品開発に反映させている」と、3製品の完成度の高さを強調した。すでに57の企業（法人）が早期採用を表明しているという。

　マイクロソフトは企業がVistaを導入するメリットとして“社員力の向上”を掲げている。

　例えば、Vistaはスタンバイ状態からの起動が、わずか数秒で完了する。検索機能も大幅に強化されており、アプリケーションを起動することなくフォルダの内容を確認できる「プレビューペイン」も新たに採用されている。

　ヒューストン氏は、「Vistaを導入することで、ユーザーは今までOSの操作に費やしていた時間を、大幅に短縮できる。これにより、各ユーザーが本来行うべき業務に注力できれば、企業の生産性も向上する」と、導入のメリットを力説した。

　発表会ではVistaの早期採用を表明している5社が登壇し、自社の早期導入事例を紹介した。

　大塚商会の取締役兼上席常務執行役員である片倉一幸氏は、「当社は69万社のクライアントを抱え、そのうち中小規模企業が85％を占めている。専任のIT管理者がいない企業にとって、Vistaに搭載されているセキュリティ機能は有用だ」と、同社のクライアント企業に対し、積極的にVistaを推奨していくことを表明した。

　なお、一般ユーザーを対象としたパッケージ版／プリインストール版の発売は、来年1月30日に予定されている。

(鈴木恭子／IDGオンライン編集部)