［米国］
マイクロソフト、Windows Serverのロードマップを明らかに

「Windows Server 2008 R2」の32ビット版は予定なし

（2007年05月18日）

　米国マイクロソフトは5月16日、シアトルで開催された開発者向けコンファレンス「WinHEC 2007」において、Windows Serverのロードマップを発表。Windows Server 2008をベースとした中小規模企業（SMB）向けバージョンや最初のアップデート版の出荷時期などを明らかにした。

　Windows Server部門のゼネラル・マネジャー、ビル・レイン氏は、「Windows Server 2008」（旧称：Longhorn）と「Windows Home Server」を年内に出荷するとあらためて強調した。また、「Centro」（SMB向けサーバ）および「Cougar」（Small Business Serverの次期バージョン）、「Windows Storage Server」の次期バージョンは2008年に出荷される予定という。これらのサーバOSは、いずれもWindows Server 2008をベースにしている。

　なお、2009年に登場する予定のWindows Server 2008 R2は、64ビット版のみがリリースされ、32ビット版はリリースされない見通しだ。R2バージョンは、マイクロソフトが2004年5月に確立したリリース・サイクル（OSのメジャー・アップグレードを4年ごとに行い、その間に比較的小規模なR2をリリースする）に基づいて提供される製品である。

　このリリース・サイクルに従えば、Windows Server 2008の次のバージョンは2011年に出荷されることになるが、レイン氏は次期バージョンについては言及しなかった。

　またレイン氏は、仮想化技術がWindows Server 2008の中核になると強調したものの、先週明らかになったWindows Virtualization Server（WVS）の機能変更について触れることはなかった。マイクロソフトは、システムを停止させることなく仮想化されたサーバ間で作業負荷を移動させることができるLive Migration機能をWVSから除外することを明らかにしている。

　現在出荷されているVirtual Serverについては、ライブ移行機能がないことに苦言を呈する声が強く、パフォーマンス重視のアプリケーションや基幹業務に対応するアプリケーションをサポートするには不十分とされる理由の1つになっている。

　レイン氏によると、マイクロソフトはインストールされているものではなく、稼働しているサーバのインスタンスに基づいて仮想化技術をライセンスする方針であるという。インスタンスとは、ローカル・ネットワークまたはストレージ・ネットワークに保存されているオリジナル・ソフトウェアのイメージやコピーを指す。

　同氏は、Windows Server 2008の登場がサーバ技術の新たな未来を構築するうえで重要なステップになるとし、「未来は、業界標準のハードウェア上で稼働するだれもが利用できる標準ソフトウェアにある」と力説した。

　レイン氏は、Windows Server 2008が、サーバコア技術をはじめ、BitLockerドライブ暗号化や読み取り専用ドメイン・コントローラといったセキュリティ技術、IPv6環境などを包含した管理基盤上に構築されると強調している。

　同氏によると、マルチコア技術は、事業規模が110億ドルにまで膨れ上がったマイクロソフトのサーバ／ツール部門にとって、64ビット・サーバへの完全移行と並ぶ重要な投資分野に位置づけられているという。

　現在マイクロソフトは、小型の家庭用サーバから大規模なエンタープライズ・クラスのサーバまで幅広い製品をそろえることに力を注いでいる。レイン氏は、NECのデュアルコア・サーバ・ラックを使って、実際にフェールオーバや自動再構成のデモを行って見せた。これらの機能は、これまでメインフレーム・システムの得意芸とされていたものだ。

　またレイン氏は、Windows Server 2008に搭載される「Internet Information Server （IIS）7.0」の構成機能にも言及した。

　マイクロソフトはこのほかにも、サーバを稼働させるのに必要なエネルギー量を減らす消費電力節減機能や、リモート・アプリケーション機能を含むTerminal Serviceの強化などにも取り組んでいるという。

(ジョン・フォンタナ／Network World オンライン米国版)