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［米国］
HP、電子開示に対応したデータ・アーカイブ・システムを発表
訴訟対策のベスト・ソリューション――自社の失態を教訓に？
（2007年09月28日）
米国ヒューレット・パッカード（HP）は9月26日、大規模企業を対象にした「電子開示（e-Discovery）」を支援するデータ・アーカイブ・システム、「HP Integrated Archive Platform」を発表した。
Integrated Archive Platformは、「ProLiant」サーバや、ハイエンド・ストレージ製品の「StrageWorks」、同社のインデックス作成／検索ソフトウェアで構成されたシステムである。
HPによると、Integrated Archive Platformは、電子メール、画像、電子ファイルなどのアーカイブを作成し、訴訟などによる監査で情報開示を要求された場合、必要に応じて速やかに目的の情報を検索／抽出することが可能だという。なお価格は、1.4TBのデータを保存できるシステムで、7万1,000ドルからとなっている。
昨年12月に改正された連邦民事訴訟規則（FRCP）に伴い、米国企業は訴訟の際に、電子メールや電子文書などを開示する義務を負っている。HPで情報管理ソフト担当／最高マーケティング責任者を務めるジョナサン・マーチン氏は、「同システムは、法律で定められた電子開示の要求に対応できる文書作成を支援するものだ」と説明する。
マーチン氏によると、現在Integrated Archive Platformと同様のアーカイブ・システムを構築している企業は、異なるベンダーのハード／ソフトウェア製品を組み合わせて利用しているケースが多く、必要な文書を検索するのに手間取るケースが多いという。
企業が提訴された場合、電子文書や電子メールだけではなく、音声メールやIM（インスタント・メッセージ）なども電子開示の対象となるケースもある。そして対応できない場合には、重い罰則が科されることもある。
IT業界では訴訟が日常茶飯事だ。特にHPは、身を持って電子開示の重要性を痛感しているはずである。同社は昨年、機密情報漏洩を調査する際に、違法な方法で個人情報にアクセスしたとして、身分詐称や個人情報窃盗などの罪に問われていた（関連記事）。
また今年3月にはインテルが、同社を相手取ってAMDが起こした独占禁止法訴訟に関連し、証拠として必要となる社内資料や電子メールを紛失して窮地に立たされた（関連記事）。
さらにインテルの事件以上に有名なのが、2005年のモルガン・スタンレー対コールマンの訴訟である。この訴訟でモルガン・スタンレーは、約14億ドルの賠償金の支払いを命じられた。モーガン・スタンレーが敗訴した最大の原因は、同社の証拠文書の作成作業があまりに遅く、判事が心証を害したことにあると言われている。
HPは「Integrated Archive Platformを導入すれば、このような事態に適切に対応することができる」としている。
(ジェームズ・ニコライ／IDG News Serviceパリ支局)
