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［欧州］
欧州評議会とISP、サイバー犯罪捜査で協力へ
警察が捜査データを適切に入手するためのガイドラインの草案が完成
（2008年04月02日）
欧州のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と法執行機関がサイバー犯罪捜査で協力できるようにするためのガイドラインをまとめた草案が完成間近だ。ISP業界と欧州評議会の代表者らが4月1日と2日の両日にフランスのストラスブールで会合を開き、4月2日中に最終草案をまとめる方針という。
「このガイドラインは、ISPに過度な負担をかけることなく、またユーザーのプライバシーを侵害することなく、警察が捜査に必要なデータを迅速に入手できるようにすることを目指すものだ」と、欧州評議会の経済犯罪部門で責任者を務めるアレクサンダー・ゼーゲル（Alexander Seger）氏は説明した。
同氏によると、このガイドラインには、サイバー犯罪に関する各国の既存法を補完する目的もあるという。欧州評議会は、構成国ではない国々に対しても、このガイドラインの使用を奨励する方針だ。
ISPはサイバー犯罪の捜査に必要となる重要な情報を所有している場合が少なくない。しかし、国ごと、地域ごとの法律が壁となりISPが捜査に協力できないといった問題が指摘されてきた。
「（各国／各地域の）ISPと捜査当局が直面しているのは、双方間の協力体制がまだ確立していないという問題だ。同じ国の中でさえ、アプローチのしかたは統一されていない」（Seger氏）
ガイドラインの草案には、「（このガイドラインが目指すのは）各地域の現地法を順守しつつ、ISPと捜査当局の双方にとって妥当な行動指針を定めること」と記されている。
Seger氏は、「このガイドラインはISPに対して、ユーザーがアクセスするコンテンツを常に監視するようなことは求めていない。ユーザーの権利を確実に保護する必要もあるからだ。大切なのは、適切なバランスを見つけることだ」と語っている。
なお、米国と欧州の音楽／映画業界は現在、ISPに対して、著作権で保護されたコンテンツが無断で共有されていないかを監視し、無断で共有されている場合にはそのコンテンツへのアクセスを遮断することを義務づける法律の制定を要求している。英国とフランスは目下、この種の法案を検討中だが、反対派は「そのような法律はユーザーのプライバシーを侵害することになる」と異議を唱えている。
(Jeremy Kirk／IDG News Serviceロンドン支局)
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