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［国内］
【ミック研調査】
2006年度セキュリティ製品出荷は28.5％増に──内部漏洩防止型が牽引
（2006年04月18日）
情報・通信市場の調査会社であるミック経済研究所はこのほど、2006年度の情報セキュリティ関連製品の出荷金額が前年度比28.5％増の1,506億6,900万円に達するとする調査リポートを発表した。日本版SOX法の施行をにらみ、内部漏洩を防止する製品の割合が全体の3分の1にまで拡大しているのが主な要因だ。
| 情報セキュリティ製品の分野別出荷金額の推移 |
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同社は昨年11月から今年3月にかけて、セキュリティ製品／サービス・ベンダーと総合ITベンダー計90社を対象に、セキュリティ関連製品の出荷金額（2004年度は実績値、2005年度から2010年度の各年は見込み値）について、聞き取り調査を実施。調査した会社すべてから回答を得て、このほどリポートにまとめた。
同リポートでは、セキュリティ関連製品を大きく3つのカテゴリー（外部攻撃防御型、個人認証型、内部漏洩防止型）に分け、さらに各カテゴリーの製品を用途別に計19種類に細分化し、トレンドを分析している。
カテゴリー別に出荷金額を見ると、今年度も外部攻撃型の製品がトップ（45.6％）を占めたものの、比率は前年度より1.6％減少した。用途別内訳では、アンチウイルス（21.6％）やセキュリティ・アプライアンス（12.4％）などの製品が、前年度と同じく上位を占めている。
一方、内部漏洩防止型の割合は、前年度より3.8％増加し、34.0％に達した。用途別内訳では、監視制御系パッケージ（9.2％）とデータベース監査系パッケージ（2.8％）の製品が、割合をそれぞれ1％以上伸ばした。昨年施行された個人情報保護法に加えて、内部統制の向上を目的とした日本版SOX法が2008年に導入されるのが追い風になったようだ。
同リポートの名称は「情報セキュリティ・ソリューション市場の現状と将来展望2006」で、書籍とCD-ROMの両形式で販売する。
(Computerworld.jp)
