［米国］
「SOX法404条対応のコストは莫大」──米企業幹部らが公聴会で苦言

（2006年05月12日）

　米国証券取引委員会（SEC）と公開会社監視委員会（PCAOB）は5月10日、米国企業改革法（Serbenes-Oxley Act：SOX法）の第404条について、意見聴取する公聴会を合同で開催した。出席した企業幹部と会計監査人は、同条項により会計業務が強化されたことを評価しつつも、莫大なコストを要する苦しい現状を訴えた。

　SOX法第404条とは、企業側に対し、財務報告に関する内部統制が有効に機能しているかどうかを毎年評価するよう要求する条項。そのために企業は、独立した監査人から内部統制について監査を受ける必要がある。PCAOBは、SOX法に基づき、会計監査業務の質を監視するために設立された機関である。

　米国ゼネラル・エレクトリック（GE）のバイスプレジデント兼コントローラー、フィリップ・アミーン氏は、「買収候補先の業務を評価する際に、内部統制をより重視するようになった」などと、404条の導入で改善した部分を指摘した。ただ、2004年と2005年に同条項を順守するためにかかった費用は、各年約3,300万ドルに上った。検査項目数は、2004年は4万、2005年は3万8,000だったという。

　また、上級財務役員のための団体であるFEI（Financial Executives International）のコリーン・カニンガム代表は、同団体が実施した調査結果を引用し、「回答企業の85％がSOX法の順守コストは効果を上回っている」という現状を明らかにした。ただし、企業が同条項が適用されてから2年目にかけた順守費用は、平均して前年より16％減少しているという。

　一方、SECのクリストファー・コックス委員長は、公聴会開会時の挨拶で、同条項の執行状況が適切でない場合があるとの見方を示した。また、PCAOBのビル・グラディソン委員長代理も「SECが昨年発表した指針、ならびにPCAOBの最新の監査基準は、内部統制の報告・監査ルールを明確にするには不十分かもしれない。いっそうの見直しを行うことが望ましいようだ」と述べた。

　同条項は、米国法人については、2004年11月15日以降に終了する事業年度より適用が始まっている。外国企業ついては、今年7月15日以降に終了する事業年度より適用が開始される。

(アン・ベドナルツ／Network World オンライン米国版)