［米国］
マイクロソフト、2つの新セキュリティ・サービスを「Live Labs」で公開

（2006年06月06日）

　米国マイクロソフトの研究機関「Microsoft Live Labs」は、新開発のオンラインID管理サービス「Security Token Service（STS）」と、ネットワーク・ファイアウォールを介してピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーション同士の接続を可能にする「Relay Service」の試験提供を開始した。

　両サービスは、ライバルの米国グーグルや米国ヤフーに対抗するWebサービスをいち早く提供することを目標とするマイクロソフトのLive Software構想の下で開発されたもの。Microsoft Live Labsは今年1月に、同構想の一環として、インターネット技術開発の専門機関として新設された。マイクロソフトでは、「Windows Live」サービスの多くが同社の次期クライアントOS「Windows Vista」との連携を実現すると説明している。

　STSは、マイクロソフトの認証サービス「InfoCard（開発コード名）」を使用して、仮想インフォメーション・カードに個人情報を登録するサービスを提供する。これにより、InfoCard対応のWebサイトにアクセスした際、STSの仮想カードに登録された情報を使ってサインインできるようになるという。

　マイクロソフトは、今日大半のWebサイトに採用されている名前とパスワードによる認証方式が、いずれInfoCardに置き換えられることを期待している。同社は今年2月に米国サンノゼで開催された「RSA Conference 2006」で、Windows VistaにInfoCardを実装する計画を明らかにしている。InfoCardは、同社が数年前に投入したものの、広く普及しなかった認証サービス「Passport」の発展型ととらえる向きは多い。

　一方、Relay Serviceは、同社のメッセージング基盤「Windows Communication Foundation（WCF）」ベースのネットワーク接続サービスで、ファイアウォールやNAT（Network Address Translation）といったネットワーク・デバイス越しにP2Pネットワーク接続を実現する。WCFは、多種多様なシステムがWebサービスを使って接続および情報のやり取りを行えるようにするコミュニケーション基盤技術としてWindows Vistaに搭載される予定となっている。

　マイクロソフトによると、P2Pネットワーク経由でアプリケーション同士が情報をやり取りできるようにするには、通常、複雑なカスタム・コードの記述が必要となるが、Relay Serviceを利用することで、そうしたコードを記述することなくシームレスに接続できる環境を提供できるとしている。

(エリザベス・モンバルバノ／IDG News Service サンフランシスコ支局)