【 ここから本文 】

セキュリティ・マネジメント

ソーシャルブックマークに登録 : Yahoo!ブックマークに登録 はてなブックマークに登録 del.icio.usに登録 newsing it!に登録 Buzzurlにブックマーク livedoorクリップに登録 Slashdotにタレコむ イザ!ブックマークに登録 Twitterでつぶやく
print 印刷用ページの表示


セキュリティ・マネジメント

[英国]
英国政府の児童データベース構想に、専門家がセキュリティ強化を勧告

政府は「第三者がシステム稼働前に設計・実装の見直しを行う」と回答

(2008年02月25日)

 英国政府が2億2,400万ユーロ(4億4,800万米国ドル)を投じての構築を計画している同国全児童データベース「ContactPoint」について、専門家らからは、現状では完全な安全性が確保できないとして、報告者を作成し政府に勧告している。

 英国内の18歳未満のすべての児童に関する情報を収録するContactPointデータベースのセキュリティ処置について、同国国務大臣の委託で作成された報告書は、「データベース管理者やレポート・プログラマーなどの中央システム・ユーザー」によるデータ・アクセスをより厳格に管理するよう勧告している。

 この報告書の実際の作成にあたったのは、米国の会計コンサルティング会社、Deloitte and Toucheで、英国の児童・学校・家庭省(Department for Children Schools and Families)の委託によるものだ。同報告書は、ContactPointデータベースのセキュリティ・リスクについて、「管理するほかなく、排除不能であるため、データ・セキュリティ・インシデントが発生する危険性は常に存在する」と断言している。「重要なのは、インシデントの発生リスクを低減するあらゆる実践的措置を講じ、インシデント発生時に効果的な対処/処理を行うことである」(同報告書)

 また、報告書は肯定的意見として、情報セキュリティが人々やプロセス、政策の策定、要件の定義、アーキテクチャに「浸透している」としたうえで、多くの事柄、特に技術とプロシージャの管理を認定標準に基づき正式に保証することを勧告している。このほか、物理的/電子メディアの安全な破棄手順の規定や、生産システムのヘルプデスク・スタッフ全員にセキュリティ面の明確な助言を与えることなどが記されている。

 さらに、Deloitteは、すべてのシステムとプロシージャが整備された時点で2億2,400万ユーロの指針を見直すことを提言している。

 ContactPointは、英国政府が掲げる児童サービス改善計画「Every Child Matters(すべての児童は大切)」の一環として、2008年9月または10月に運用が開始される予定だ。同データベースには、氏名、住所、性別、生年月日、英国在住の18歳未満の全児童を識別する固有番号、両親、学校、開業医の連絡先住所といった、詳細な個人情報が登録される。加えて、児童が学校や社会福祉事業によって評価されたかどうかも記録されるが、この項目の具体的情報は登録されない。

英国政府が運営するContactPointのWebサイト

 英国政府が運営するContactPointのWebサイトには、ContactPointへのアクセスは「業務上必要とする人間に限られ、厳重なセキュリティ管理の対象となる」と書かれている。具体的には、医療、教育、少年裁判、ソーシャル・ケア、ボランティア組織に勤務する者などが公認ユーザーとなる。

 児童・青少年・家族担当国務次官のケビン・ブレナン(Kevin Brennan)氏は同報告書の結論を認め、政府がそれらに取り組んでいくと述べた。「独立系のセキュリティ専門家が、システムの開発中と実装前にContactPointの設計と実装の見直しを行う。セキュリティはむろん運用中に精査される」(Brennan氏)。加えて同氏は、セキュリティ・トークンとパスワードによる全ユーザー向けの2要素認証など、具体的な措置についても言及した。

(Siobhan Chapman/Computerworld英国版)




関連記事

▲ページの先頭へ戻る


ホワイトペーパー

「UTM」実践導入ガイド

「UTM」実践導入ガイド

巧妙化するあらゆる攻撃からネットワークを守る

プロダクト・フォーカス

日立製作所

データを安全に長期保管し、さらなる活用を促す――日立の「Hitachi Content Archive Platform」

コンプライアンス/内部統制時代のニーズに応えるコンテンツ・アーカイブ・ストレージ

セキュリティ・インサイト

既存メール環境の変更なしに導入可能な“透過型”スパム対策アプローチの実力

CATV統括運営会社に見る「マトリックススキャンAPEX」導入事例

McAfee SafeBootでの実績を土台にマカフィー製品を本格展開するマクニカネットワークス

マカフィーによる旧セーフブート社買収のシナジー効果を存分に生かす

企業の成長をサポートするサンのセキュリティソリューション

ビジネスのパフォーマンスは安全で積極的な情報活用から

企業に「安心・安全」を供給する日立ソフトの情報セキュリティ

「秘文」から「WriteShield」まで、一貫する情報セキュリティコンセプトとは

ビジネスを活性化するNECソフトのコミュニケーションセキュリティ

情報の堅ろうな保護と自由な共有を同時に実現

拡大するバラクーダネットワークスのセキュリティアプライアンス戦略

スパムメール対策からロードバランサ、Webアプリケーション保護まで

キャッチアップ

脳の活性化でパスワード記憶力を最大化――脳科学を駆使した英数字記憶術

テクノロジーに頼る前にみずからの記憶力を最大化する

CAPTCHA認証は“終わった”技術なのか――有効性を疑問視する専門家たち

スパム・メールだけではない、CAPTCHAクラッキングの弊害

「Google Gadgetsを悪用すれば、マルウェアを強制インストールできる」――専門家が警鐘

パスワードの盗難や検索履歴が読み取られるおそれも

iPhone 3Gはビジネスでは使えない?――アナリストらがセキュリティ面を懸念

「ファイアウォールにも暗号化機能にも対応していない」

企業を危うくするセキュリティ[NG]集

ささいなミスも命取りに――10の「やってはいけないこと」

社員のアクセス管理は「無法状態」――組織の分散化が原因?

「アクセス権に関する責任の所在は特定が困難で、検討機会もない」

Windows Vistaのセキュリティを検証する

UAC、BitLockerなど主要強化点の実用度をチェック

情報漏洩に備える――ダメージを抑えるための心得7カ条

セキュリティ責任者が実践すべきこと、すべきでないこと

定番化した「画像スパム」と迷惑メールの最新の手口

風説の流布による株価操作といった犯罪化が顕著な傾向

データ漏洩・盗難対策を“完璧”に近づける「マルチレベル暗号化」のすすめ

ライフサイクル全般にわたるデータ保護を実現する

ソーシャル・メディアのセキュリティ・リスク

ブログ、Wiki、SNS、ビデオ共有……便利だが危険と隣り合わせのWeb 2.0

キーパーソン

「データ・シャッフリング」とは何か――開発者が説く新データ・マスキング技術

実際のリスクとのずれを生む一方で、過度の恐怖を軽減する効果もあり

トレンドマイクロCEOのチェン氏、渦中の対バラクーダ訴訟について弁明

実際のリスクとのずれを生む一方で、過度の恐怖を軽減する効果もあり

“元ホワイトハウスCSO”ハワード・シュミット氏が語る「今、ここにあるセキュリティ危機」

プライバシーとセキュリティのバランス/RFIDパスポートの問題点/企業によるITワーカーの素行調査……

ブルース・シュナイアー氏が語る「セキュリティ・シアター」の功罪

実際のリスクとのずれを生む一方で、過度の恐怖を軽減する効果もあり

「アイデンティティ/アクセス管理(IAM)は“焦らず、あきらめず”」――CAのガーディナー氏

CA幹部が語る、IAMプロジェクトの“正しい”進め方

「ITリスク管理の高度な専門性」が好調の要因――シマンテック幹部

グローバルサービス部門のヒューズ氏に聞く同社の取り組みと今日のセキュリティ問題

マカフィーにとって「マイクロソフトは味方、シマンテックは敵」

エンタープライズ市場に注力するマカフィーの新CEOが言明

マイクロソフトはもはや“セキュリティ後進企業”ではない!

「TwC(信頼できるコンピューティング)」担当副社長、セキュリティ強化戦略の“今”を語る

シマンテックのCEO、セキュリティ技術/市場の未来を示す

「いま、セキュリティのパラダイム・シフトが起きている」

セキュリティ連載

サイバー・セキュリティ[罪と罰]

サイバー・セキュリティ[罪と罰](全4回)

最新クラッキングの脅威を知り、みずからの身を守る

エンドポイント・セキュリティ対策の勘所

エンドポイント・セキュリティ対策の勘所(全2回)

クライアント環境を襲う各種の脅威に立ち向かう

情報漏洩100%対策

情報漏洩100%対策(全7回)

あらゆるリスク、ケースを徹底検証

プロアクティブ・セキュリティ

プロアクティブ・セキュリティ(全14回)

見えない敵に先手を打つ

Weekly Ranking

集計期間:11/16〜11/22



Computerworld Global
米国
英国
中国
ドイツ
オーストラリア
シンガポール
その他の国