［米国］
ヤフー、グーグルの検索広告サービスを試験的に導入へ

マイクロソフトは「独禁法に抵触する行為だ」と激しく非難

（2008年04月10日）

　米国Yahoo!は4月9日、自社の検索サイトで検索結果を表示する際、米国Googleの広告サービス「AdSense for Search」から検索結果に即した広告を表示するテストを、試験的に開始したと発表した。

　Yahoo!によると、試験期間は最長2週間の予定で、米国のYahoo!サイトからのトラフィックのみを対象にするという。Yahoo!のアフィリエイトやプレミアム・パブリッシャー・パートナーのネットワークは、試験対象には含まれない。また同社は、テストするトラフィックは、Yahoo!検索クエリ全体の3％以下に抑えるとしている。

　Yahoo!は声明文の中で、「これまでも述べてきたとおり、当社の取締役会は、将来性のある業務提携の開拓など、戦略上の新たな選択肢を模索し、株主に最大の価値を提供できるよう注力している」と述べた。

　もっともYahoo!は、今回のテストがAdSense for Searchプログラムに参加したり、Googleとの業務提携を強化したりすることを意味するものではないと、釘を刺している。

　Googleで広報担当を務めるダニエル・ルビン（Daniel Rubin）氏も、今回の件に関する声明の中で、「Yahoo!はわれわれのAdSense for Searchサービスを利用し、ナチュラル検索結果とともに、関連広告を表示するテストを試験的に行っている。このテストは限定的なものであり、Yahoo!がAdSense for Searchプログラムに参加する可能性を示唆するものではない」と述べている。

　一方、Yahoo!に総額446億ドルで買収を提案している米国Microsoftは、今回のテストが反トラスト法に抵触するおそれがあるとして両社を批判している。

　Microsoftの法務顧問であるブラッド・スミス（Brad Smith）氏は、「Yahoo!とGoogleがどのような合意に達したとしても、（Yahoo!がGoogleの傘下に入るようなことになれば）検索広告市場の90％以上がGoogleの手中に収まることになる。われわれがYahoo!に提案している買収内容とは対照的に、これは市場の競争力低下を引き起こすものだ。われわれの買収提案は、Yahoo!の株主が保有している株の価格を最大かつ適正なレベルに引き上げ、全株主に同社の方向性を決定する権利を与えるものだ」との声明文を発表した。

　MicrosoftによるYahoo!の買収攻勢は、時間の経過と共に敵対的な性質を強めている。4月5日には同社のCEOであるスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏が、3週間以内に420億ドルの株式公開買付（TOB）に応じなければ、Yahoo!は取締役の交代をめぐる闘争に直面するか、提示価格の引き下げを打診されることになるだろうと、最後通告を突きつけた。

　これに対しYahoo!は、申し入れを検討する用意はあるが、MicrosoftはYahoo!を過小評価していると、従来の主張を繰り返している。

　なお、米国Wall Street Journalは4月9日、Yahoo!の大口株主が、Microsoftが買収額を引き下げた場合は、Microsoftの買収提案に否定的なYahoo!の方針を支持する構えを見せていると報じている。

(Linda Rosencrance／Computerworld米国版)