［米国］
グーグル、無効クリック数の調査結果に反論

Click Forensicsの発表は17％、一方のGoogleは10％未満と主張

（2009年01月30日）

　米国Googleは、クリック課金型（PPC：Pay Per Click）広告のクリック数全体に占める“無効なクリック”の割合が、2008年第4四半期に過去最高に達したとするリポートに反論している。

米国Click Forensicsは、2008年第4四半期に無効クリックの割合が17.1％に達したと発表した

　インターネット犯罪の監視と防止を専門とする米国Click Forensicsは1月28日、2008年第4四半期に無効クリックの割合が17.1％に達したと発表した（2008年10月の発表では16％）。これは、2006年4月に同社がこの問題を追跡し始めて以来最高の数字だ。Click Forensicsは、企業の広告キャンペーンを監視して、無効クリックをチェックするサービスを提供している。

　Googleは、Click Forensicsのリポートの妥当性に疑問を呈している。「これらの推計は、われわれが無効と見なして広告主に対価を請求していないクリックもカウントしている。このため、PPC広告に対する無効クリックの実態を表していない」とGoogleの広報担当者は述べた。

　「さらに、彼らの推計は、われわれの調査で得られた無効クリック率とかけ離れている。当社は、2002年に『AdWords』を立ち上げて以来ずっと、四半期ごとのリポートで無効クリック数は全体の10％に満たないと報告してきた」（Google広報担当者）

　無効クリック率は、Googleにとって非常にデリケートな問題だ。同社は、売り上げのほとんどを、この問題の影響を受けるタイプのオンライン広告から得ているためである。

　無効クリックには、PPC広告が攻撃の意図を持ってクリックされる場合と、誤ってクリックされる場合の両方が含まれる。前者には、例えばある企業がライバル企業のPPC広告をクリックし、ライバル企業の広告支出を増やそうとするケースが該当する。また、PPC広告を掲載するWebパブリッシャーが自サイトのPPC広告をクリックし、広告収入を上げようとする場合もこれにあたる。一方後者には、誤って同じ広告を2回続けてクリックするなど、悪意はないが、広告主にとってはほとんど価値をもたらさない広告クリックが該当する。

　これまでGoogleとClick Forensicsは、無効クリック率を巡ってしばしば対立してきた。Googleは、Click Forensicsは方法論に不備があり、誤解を招く調査結果で、問題を誇張していると非難している。一方のClick Forensicsは、Googleは無効クリックの問題を意図的に矮小化していると批判している。

　だが意外にも、2008年10月、GoogleがClick Forensics FACTrサービスで電子的に生成されるクリック品質リポートを受け入れることで合意し、Click Forensicsと提携関係に入った。しかし、無効クリックの問題については、いまだに両社間で重大な意見の相違があるのは明らかだ。

　検索広告はオンライン広告全体の中で最も市場が大きく、売り上げシェアは約40％を占める。Googleは検索広告で圧倒的な最大手で、検索広告市場での売り上げシェアは70％を超すと推計されている。

　Click Forensicsは、同社の「Click Fraud Index」のデータを基に、無効クリックに関する四半期リポートを作成している。Click Fraud Indexは、主要な検索エンジンの広告サービスを利用するオンライン広告主および広告代理店4,500社以上からデータを収集したものである。

( Juan Carlos Perez／IDG News Serviceマイアミ支局)