［欧州］
欧州委、是正措置実施方法の合意期限をマイクロソフトに通告

（2005年05月24日）

　米国マイクロソフトが是正措置実施案で、5月中（6月1日まで）に欧州委員会と合意に至らなければ、同社に日割りの罰金を科すかどうかを検討する手続きに入る。5月23日、欧州連合（EU）の行政執行機関である同委の競争政策担当委員、ニーリー・クロエス氏が同社にそう通告した。

　最近のいくつかの報道で、マイクロソフトの対応・反応の遅さに欧州委の苛々が募っていると伝えられていた。マイクロソフトには、同社の全世界での1日当たりの売上高の最大5％に等しい額（約500万ドル）の罰金が科される可能性があるが、「もちろん、最良の結果は、マイクロソフトが欧州委を満足させることた。私たちは同社と定常的に連絡を取っている」とクロエス氏の広報官、ジョナサン・トッド氏は述べている。もしも日割りの罰金を科すと決める場合には、そのプロセスの実施までには数週間かかる可能性があるという。

　マイクロソフトの広報担当者は、同社では欧州委との合意に向けて懸命に努力しており、最善を尽くしており、期限のことは認識していると語った。

　欧州委は昨年（2004年）3月、マイクロソフトのEU競争法違反調査で同社がPC市場における独占的立場を他の関連市場で不当な優位性を得るために利用していたとするクロ裁定を下し、同社への制裁処分として、4億9700万ユーロの罰金を科すとともに、同社が自社のメディア再生ソフトウェアを取り除いたバージョンのWindows OSを提供する是正措置と、Windowsを稼働するPCとうまく連係するワークグループ・サーバ・ソフトウェアを競合他社が構築するのを可能にする情報を公開する是正措置を行なうよう命じた。

　マイクロソフトは同年6月、この欧州委の裁定を不服として控訴している。また同社は、その控訴結果が確定するまで、制裁の適用を猶予するよう求める申し立ても行なったが、同12月に、欧州第一審裁判所（CFI）の担当裁判官が適用猶予の申し立てを退けたため、その判断を受け入れ、以降は、是正措置の具体的な実施方法について、欧州委と綱引きを続けてきた。

　なお、同社は5億ユーロ近くの罰金はとうに全納している。前者の是正措置の実施方法については、ようやく今年3月末に合意をみたが、後者の是正措置については、マイクロソフトがこれまでに示したワークグループ・サーバ・プロトコルのライセンス供与条件案を、欧州委は不十分として却下しており、受け入れられる代案の提示を求めている。

　一方、マイクロソフトの広報担当者は、欧州第一審裁判所（CFI）が5月20日、欧州委の裁定を不服としたマイクロソフトの控訴についての審理プロセスに、欧州の業界団体「European Committee for Interoperable Systems (ECIS) 」が訴訟参加人として関与することを認めたことを明らかにした。

　CFIの訴訟参加人は、同法廷のケースファイルを参照し、その審議に対する意見書を提出することができる。IBM、ノキア、オラクル、リアルネットワークス、レッドハットの5社は、ESISという業界団体の傘の下で、欧州委側の主張を擁護していくとしている。これらの5社は、すでに欧州委側の訴訟参加人として認められているSIIA (Software and Information Industry Association)のメンバーでもある。また、欧州委の裁定につながった告訴を行なったリアル・ネットワークスは、同社単独で、訴訟参加人として認められている。

　マイクロソフトは控訴後、サン・マイクロシステムズやCCIA (Computer and Communications Industry Assocition)など、欧州委の裁定をめぐって同社と対立する立場を取ってきた複数の会社や団体との和解を開始した。オラクルとレッドハットは相変わらずCCIAのメンバーであるが、ノキアは、CCIAがマイクロソフトと和解して、この欧州訴訟プロセスから身を引いたときにCCIAから脱退している。

　CFIは今年3月に、マイクロソフト側と欧州委側の正式な訴訟参加人のリストを発表した。しかし、これらの5社は、通常の申請期限を過ぎた去る12月または1月に、CCIAの参加取りやめという特殊な事情を勘案して、ECISを欧州委側の訴訟参加人として追加認定するよう求める申請を行なっていた。

(Originally reported by Scarlet Pruitt, IDG News Service 05/23/2005)

(IDG News Service)