［米国／欧州］
マイクロソフト、米国と欧州の独禁法違反是正措置で技術文書やライセンス案を修正

（2005年06月07日）

　ワシントンD.C.の米国連邦地方裁判所で6月6日、マイクロソフトの米国における反トラスト法訴訟和解条件の順守状況に関する聴聞会が開かれ、同社が独自通信プロトコルに関する技術文書の約200カ所の問題個所を修正中であることが明かされた。

　またマイクロソフトは先週、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委に対し、EU競争法違反の是正措置の一つであるサーバ・プロトコルについての情報開示の方法について、譲歩案を提出した。

　連邦地裁での聴聞会でマイクロソフトと原告側の弁護士がコリーン・コラー＝コテリー判事に対して行なった説明によると、マイクロソフトは、同社の和解条件順守の監視役に任命された技術委員会とともに、同社のソフトウェア通信プロトコルのライセンシー向けの技術文書を改善する2つのプロジェクトを進めており、これらは今後3カ月間、両者の主要な取り組みとなる。

　この技術文書は2002年末の和解合意以来、原告側の懸念材料となっていた。技術委員会は問題個所の分類を行っているが、原告側の弁護士によると、深刻な問題点は少ないもようだ。

　技術文書の改訂版は今月完成する見込みであり、アドビのPDF形式で提供される予定。

　なお、マイクロソフトの弁護士によると、2002年末の和解合意後に同社の通信プロトコルのライセンスを受けた企業は、今年2月以降に増えた2社を含めて、合計23社となっている。

　一方、マイクロソフトが欧州委に先週提出した譲歩案は、同社のワークグループ・サーバ製品とWindows PCとの間の情報のやりとりに使われている独自のプロトコルについての詳細情報を第三者に公開するよう求めた、欧州委の是正命令に対応するもの。

　マイクロソフトがすでに示していたライセンス案を、欧州委は不十分であるとして却下し、期限を切って、より適切な代案の提示を促していた。

　マイクロソフトは今回の案で、欧州諸国のソフトウェア開発者にそれらのプロトコルのライセンス供与先を限定せず、世界の開発者に対してを同一の基準で供与するとしている。

　マイクロソフトは、それらのプロトコルをさまざまなパッケージに分けて、それらのライセンスを個別に受けられるようにすることを提案しており、それらのパッケージに対して一連の異なるロイヤルティ徴収方式を考案した。同社はそうした情報の一部をロイヤルティフリーで提供することを提案している、と欧州委は声明で述べている。

　マイクロソフトの広報担当者によると、同社では、オープンソース・ソフトウェア開発者が彼らのコードとマイクロソフトの独自技術を組み合わせて使用できるようにする方法として、マイクロソフトのプロトコルのコードを別個の相互運用レイヤに組み込み、そのレイヤをオープンソース以外の1つの独立したライセンスで提供することにによって、オープンソース・アプリケーションとマイクロソフトの非公開ソースコードとを橋渡しすることを提案している。

　しかし、マイクロソフトのプロトコルをオープンソース製品に直接組み込んで使用できるようなライセンスを供与するという譲歩はできない、と広報担当者は強調した。

　なお、この点についての判断は、欧州第一審裁判所（欧州委から命じられた是正措置を不服としてマイクロソフトが控訴している）に委ねることで、マイクロソフトと欧州委は合意している。

　欧州委は、「マーケット・テスティンング」と呼ばれるプロセスで、ソフトウェア業界の他社とともにマイクロソフトの案を検討しており、その数週間のプロセスの結果を踏まえて同案を受け入れるかどうかを決定する。欧州委の広報担当者によると、決定までには、少なくとも1カ月かかる見通し。

　欧州委が、マイクロソフトの譲歩案が同委の要求を十分満たしていないと判断した場合、1日当たり最大500万ドルの罰金が同社に科されることになる。

　なお、欧州委がマイクロソフトに命じていた是正措置には、Windows Media Playerを搭載しないバージョンのWindowsの販売もあるが、その販売方法については、欧州委は同社がすでに提供していた同バージョンの名称を「Windows XP N」に変更するという改善案で、満足していると見られている。

（Originally reported by Peter Sayer and Grant Gross, IDG News Service 06/06/2005)

(IDG News Service)