［米国］
マイクロソフト、IBMと反トラスト法違反の民事訴訟で和解

（2005年07月04日）

　米国マイクロソフトと米国IBMは7月1日、IBMがマイクロソフトを相手取って起こしていた反トラスト法訴訟に関する和解合意を明らかにした。それによると、マイクロソフトは、IBMに7億7500万ドルを支払うほか、7500万ドル相当の同社のソフトウェアの提供を保証する。それと引き換えに、IBMは、米国の連邦・州の政府機関による行政訴訟での事実認定に基づいた、マイクロソフトの差別的価格や過剰請求に関する訴えすべてを取り下げる。

　また、今回の和解には、「OS/2」OSと「SmartSuite」製品に関するものなど、その他のIBMの訴えの多くの取り下げも含まれている。ただし、IBMは、同社のサーバ・ハードウェアおよびサーバ・ソフトウェア事業に対する損害に関する訴えも取り下げるわけではないという。今回の和解合意で、IBMは、今後2年間にわたり、サーバに関する金銭的損害賠償を求める訴えを起こさないことや、同社が主張している2002年6月20日以前のサーバに関する損害の回復を求めようと試みないことを約束している。

　この和解合意は、行政訴訟で取り上げてられていたデスクトップPCに関係した損害に焦点を合わせたものだ、とIBMの広報担当者は説明した。

　米司法省や州検事局が1998年にマイクロソフトを相手取って起こした反トラスト法違反の行政訴訟で、1999年11月にトーマス・ペンフィールド・ジャクソン判事が下した事実認定は、マイクロソフトの差別的価格や過剰価格によって損害を受けたとする多数の民事訴訟の引き金になった。

　今回のIBMとの和解も含めると、マイクロソフトはこれまでに約45億ドルを和解に費やしている。　まだ未決着の、同社を相手取った反トラスト法民事訴訟には、リアルネットワークス、ノベル、ゴーが起こしたものなどがある。また、マイクロソフトの広報担当者ステイシー・ドレイク氏によると、同社を相手取ったユーザー集団代表訴訟は、13州で和解したが、まだ6州で決着していないという。

(Originally reported by Grant Gross and Carlos Perez, IDG News Service 7/01/2005)

(IDG News Service)