［米国］
米国連邦控訴裁、マイクロソフトのAT&Tコーデック特許侵害を認定

（2005年07月15日）

　米国マイクロソフトが外国に送付したマスター版から作成されるWindows OS製品も、AT&Tの特許を侵害している――米国連邦控訴裁判所の小法廷で7月13日、2001年に起こされたAT&T対マイクロソフトの特許侵害訴訟で1点だけ残されていた争点についての判決が下された。

　すでに昨年（2004年）3月の段階で、マイクロソフトとAT&Tの間では和解合意が成立した（マイクロソフトが支払う和解金の額や、その他の条件などは公表されていない）が、その合意の一部として、マイクロソフトには特許侵害の賠償責任の範囲について控訴する権利が与えられていた。

　この訴訟はもともと、AT&Tに1984年に認められ1998年に再発行されたデジタル・スピーチ技術の特許をマイクロソフトのソフトウェアが侵害しているとして、2001年6月にAT&Tがマイクロソフトを相手取り、ニューヨーク南部地区の米国連邦地方裁判所に起こしたもの。

　AT&Tは、マイクロソフトのWindows 95以降の複数のOSに組み込まれている「TrueSpeech」コーデック（音声信号のコーディングとデコーディングを行なうソフトウェア）と、マイクロソフトの「NetMeeting」Web会議ソフトウェアに使われているスピーチ・コーデックに、1984年にAT&Tに特許が認められ1998年に再発行されたデジタル・スピーチ技術の特許技術が使われていると主張した。

　連邦地裁は、特許法では製品の輸出による侵害の迂回を禁じており、その規定は、米国から送付されたマスター・バージョンから作成されるソフトウェア・コピーにも適用されるとの判断を下した。

マイクロソフトは、この認定を不服として控訴していたが、今回の判決は、連邦地裁の判断を支持するものとなった。また控訴裁は、電子的に送付したソフトウェアと、マスター・ディスクに収められて出荷されたソフトウェアとは、異なる取り扱いをすべきだとするマイクロソフトの主張も退けた。

(Originally reported by Nancy Weil, IDG News Service 07/14/2005; by James Niccolai, IDG News Service 06/04/2001)

(IDG News Service)