［国内］【IDC調査】
国内コラボレーティブ・アプリケーション市場は緩やかな成長へ

（2005年09月20日）

　IDC Japanは今年9月20日、国内の2004年におけるコラボレーティブ・アプリケーション市場規模の実績と2009年までの市場規模予測を発表した。これによると、2004年の国内コラボレーティブ・アプリケーション市場規模は、主要ベンダーが売上げを大きく伸ばしたことを反映し、対前年比10.4％増の358億円に達したという。同社の分析によると、この伸びは一時的なもので今後5年間の年平均成長率は1.7％という緩やかな成長となり、2009年には市場規模が389億円に達する見通しだという。

　　企業内のコミュニケーション、情報共有の手段として、1990年代前半から大企業を中心に導入が進んだコラボレーティブ・アプリケーションは、インターネットの爆発的な普及と国産の低価格製品の登場によって、1990年代以降は小・中規模企業にまで裾野を広げた。
　2004年において、市場規模が2けたという大きな成長を遂げた要因には、主要ベンダーの既存製品の売上げの伸びが挙げられる。例えば、シェアでトップとなったマイクロソフトでは、統合メッセージング・サーバ「Exchange Server 2003」と、ポータル・サーバの「SharePoint Portal Server 2003」の両製品がともに大きく売上げを伸ばている。

　IDC Japanのソフトウェア・リサーチマネジャー、井出和之氏は同市場の今後について、「ユーザー企業は、従業員の生産性向上を図る手段として、Webベースのオープンなコラボレーティブ・アプリケーションに注目している。ベンダー各社は、こうした動きに対応して製品のオープン化を図っており、その戦略を具現化するスピードが事業の成否を左右することになるであろう」と分析している。

国内コラボレーティブ・アプリケーション市場規模の予測（資料：IDC Japan 2005年9月）