［国内］
SAP、設備保全管理ソフトウェア・パッケージの新版を2006年に国内投入

（2005年11月07日）

SAPジャパンソリューション統括本部 PLMソリューションプリンシパル松村浩史氏

　SAPジャパンは今年11月7日、工場やプラント施設における設備の信頼性向上や安全確保、修繕費削減を支援するEAM（Enterprise Asset Management：設備保全管理）ソフトウェア・パッケージの最新版を2006年初頭に出荷開始すると発表した。

　同製品は、同社がこれまでmySAP ERP 2004の一部機能として提供していた「SAP EAM」とBI（Business Intelligence）ツールの「SAP BW」、米国メリディアムと共同開発したRCM（Reliability Centered Maintenance：信頼性重視保全）ツール「RCMO」を連携させたもので、施設の設計情報や稼働測定情報、保守履歴を基に、設備の現状を把握・分析することにより、「いつごろ、どこに、どのようなメンテナンスをどのような理由で加えたらよいか」といった保全戦略の定義・評価をサポートする。

　最大の特徴は、設備保全業務にかかわる基本情報だけでなく、財務情報や保全・設備投資予算情報など、設備と資産にかかわるコスト情報、技術情報なども、設備単位で把握できること。これにより、保全の分析と経営をつなぐ設備ライフサイクル全体の最適化を促し、工場やプラント施設の最適な運転を支援できるとしている。

　新版では、設備ごとの実績コスト管理や保全分析を実行する機能が新たに追加されるほか、東洋エンジニアリングの協力の下に開発した導入コンサルティング・パックを提供するなど、外注請負が主体である日本の商慣習への対応が図られているという。また、統合アプリケーション・プラットフォーム「SAP NetWeaver」を活用し、他社システムや既存システムと連携させることで、保全担当者には入力のしやすさを、経営者にはモニタリングのしやすさを提供するなど、業務上の役割に応じた最適な機能を提供できるとしている。

　発表に際し、SAPジャパンのソリューション統括本部でPLMソリューションプリンシパルを務める松村浩史氏は、「当社では、EAM製品の提供を1985年から開始しており、欧米ではすでにSAPユーザーの約10％に相当する3,000社が採用しているものの、日本国内のユーザーは、現在、約30社と導入が進んでいない。したがって、今後は、ユーザー同士の情報共有や共同作業を強力にサポートしながら、安心してEAMを導入できる環境を実現することで、数年後には欧米並みの導入率にまで持っていきたい」と意気込みを示した。