［英国］
「マイクロソフトのOfficeフォーマット標準化の目的に疑問あり」──法律専門家が指摘

（2005年11月28日）

　米国マイクロソフトは先週、Office次期バージョンのXML文書フォーマット技術をオープン・スタンダード化すると発表、ISO（国際標準化機構）規格とするために、まずはジュネーブに本拠を置く業界標準化団体、ECMA（European Computer Manufacturer's Association）に、何社かの支持企業とともに共同提案することを明らかにした。しかし、「マイクロソフトは新しいOfficeフォーマットに関して最小限の“オープン化”を図ろうとしているにすぎない」と法律家は指摘している。

　ゲスマー・アプドグローブ法律事務所のパートナーで、技術標準の専門家であるアンドリュー・アプドグローブ氏は、マイクロソフトの「Office 2003 XML Reference Schemas」に関する非係争誓約と、サン・マイクロシステムズの「Open Document Format（ODF）」に関する非係争誓約とを比較した分析リポートを発表した。ODFは「OpenOffice」と「StarOffice」で使われている文書フォーマットであり、標準化団体であるOASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）の標準として承認されている。

　「両者を比較すると、マイクロソフトは、現在および将来のOfficeフォーマットが十分に“オープン”であることを保証するために同社にできる最大限の措置を取っていないことがわかる」とアプドグローブ氏は断言する。

　2つの誓約の違いについて、同氏は、サンはOASISと拘束力のある協定を結んでおり、誓約の実効性の保証についてより積極的であること、マイクロソフトの誓約では、Officeフォーマットの将来のバージョンに対し誓約の適用が確約されていないことなどを挙げている。

　「マイクロソフトの誓約が本当に有用なものになるためには、Office 2003 XML Reference Schemasの後継バージョンすべてにも適用されなければならない。Office 2003 XML Reference SchemasがもしもECMAに採用され、ISOで承認されたら、なおさらだ。一方、サンの誓約には、マイクロソフトのものに欠けている確実な保証が盛り込まれている。結論としては、サンの誓約のほうがいくつかの重要な点でマイクロソフトの誓約よりもはるかに優れている」（アプドグローブ氏）

　アプドグローブ氏は、マイクロソフトは、手放すものを最小限にとどめ、ODFの普及を阻むという目的を果たすために取り組みを断行しようと決めたのではないかと見ている。

　マイクロソフトはまだ、Officeフォーマットをリリースするライセンス条件案は公表していない。標準化団体ECMAによる同フォーマットの承認はまだまだ先の話である。

(Originally reported by Matthew Broersma, Techworld (UK) 11/25/2005)

(Techworld (UK))