［国内］【IDC調査】
日本版SOX法への対応に伴う国内IT投資規模は2007年にピークを迎え、2009年にはコンプライアンス全体で7,000億円を超える見込み

（2005年11月30日）

　IDC Japanは2005年11月10日、日本版SOX法の施行に伴い発生する国内IT市場の投資規模の予測を発表した。この発表によると、SOX法を含むコンプライアンス全体に費やされる投資は、現時点ではわずかだが2009年には7,000億円を超える見込みだという。

　国内のIT投資の伸びは先進国の中でも低く、今後もこの傾向は変わらないが、2008年に予定されているSOX法の施行に伴い、財務監査および内部統制を目的とした投資が喚起される、というのがIDCの予測だ。

　SOX法は、2002年に企業改革を目的に制定された米国の法律で、企業に対して財務情報の透明性と正確性の確保を求めており、それを実現する仕組みとして内部統制の整備／評価を義務づけている。ERPや会計システムを含む情報システムが内部統制に深くかかわることから、SOX法の施行に伴い、国内企業はIT戦略の見直しを迫られている。

　IDCによると、日本版SOX法にかかわるビジネス・コンサルティング、ITコンサルティング、ソフトウェア製品への投資は、2006年に立ち上がった後、2007年にピークを迎えるが、2008年以降は企業の内部統制をより本格化していくための投資に切り替わり、2008年以降もITインフラの整備を目的とした投資が拡大を続けていくとしている。

　IDC Japanのリサーチ・バイスプレジデント、佐伯純一氏は、日本版SOX法が企業に与える影響について、「企業統治への着手は、不正経理や情報管理の不備による信用の失墜から企業を守るだけでなく、問題点や課題への対応を促すため、企業価値を高める好機ととらえるべきだ」と述べている。