［国内］
コグノス、「Cognos 8 Business Intelligence」の優位性をあらためてアピールしたうえで、同製品が内部統制／日本版SOX法対応で担う役割について説明

（2005年12月12日）

　コグノスは今年12月12日、都内で記者説明会を開き、同社のビジネス・インテリジェンス（BI）製品の特徴・機能の紹介と、内部統制／日本版SOX法（Sarbanes-Oxley Act：米国企業改革法の日本版）に向けた取り組みについての説明を行った。同社は今年9月に、検索、分析、リポーティング、ダッシュボード、スコア・カード、イベント管理といったBIのすべての機能を単一のプラットフォーム上から提供するBIスイートの新版「Cognos 8 Business Intelligence」（以下、Cognos 8 BI）を発表している。

　説明会では、コグノスのマーケティング本部エリア・バイスプレジデントを務める内田雅彦氏が、Cognos 8 BIの特徴をあらためて紹介したうえで、日本版SOX法への対応において同製品が果たす役割について説明を行った。

　Cognos 8 BIの特徴に関して内田氏は、他社のBI製品との違いとして、データの一貫性の確保と単一プラットフォームの実現を挙げた。同氏によると、同製品では分析のためのデータを収集する際に用いる言語を、データ・ソースが通常のRDBMSの場合は「SQL」、多次元構造のRDBMSおよびキューブの場合は「MDX」に統一することで、あらゆるデータ・ソースからのデータ収集において一貫性を確保しているという。

　また、単一プラットフォームの実現に関しては、「他社製品も一見、BIの機能が統合されているように見えるが、BIツールの真の統合を果たしているのはCognos 8 BIだけ」（内田氏）という。同氏によると、コグノス以外のBI製品でも単一のGUIから検索、分析、リポーティング、ダッシュボードなどを利用できるが、メタデータ・モデル、クエリ・エンジン、データ・アクセス・インタフェースは機能ごとに異なるため、データの整合性や分析結果の信頼性、アクセス可能なデータの種類について問題が生じる可能性があると指摘した。対するCognos 8 BIは、メタデータ・モデル、クエリ・エンジン、データ・アクセス・インタフェースが単一のプラットフォーム上で共通化されているので、こうした問題を防ぐことができるとしている。

　後半は、2008年の施行が予定されている日本版SOX法への対応や、企業・組織の内部統制の強化について、BIベンダーとしての同社の取り組みについて語られた。内田氏は、Cognos 8 BIが内部統制において果たす役割について、「企業の現場における経営の可視性・透明性を確保するために必要な情報活用基盤の構築を実現するもの」と述べた。また、同氏によると、米国における内部統制強化のためのIT投資について、SOX法が施行される以前は外部監査への対応策としてドキュメント管理やリスク管理を目的としたものが多かったが、施行後は、リポーティングやプランニング／モニタリングへと移行しているという。

　コグノスでは、同社が米国において培ったSOX法への対応に関連したコンサルティング・サービスの提供を、国内でも時期を見て開始する予定だという。

(今林敏子／Computerworld)