［国内］
SAPジャパン、ERPがもたらすビジネス価値を明確に提示する「バリューエンジニアリング（VE）戦略」を国内で展開すると発表

（2005年12月13日）

　SAPジャパンは今年12月13日、SAPが米国で展開している「バリューエンジニアリング（VE）戦略」を2006年1月から国内で本格的に展開すると発表した。同戦略は、同社のERPソフトウェアを導入することで得られるビジネス価値を対象企業ごとに明確に算出・提示し、顧客の獲得を図るというものである。

SAPジャパンの代表取締役社長、ロバート・エンスリン氏

　同社は、VE戦略がもたらす効果として、在庫の最適化、購買コストの削減、開発コストの削減とリード・タイムの短縮、意思決定のスピード向上などを挙げている。SAPによると、VE戦略は米国にて3年前から展開されており、すでに大きな成果を上げているという。SAPジャパン代表取締役社長のロバート・エンスリン氏は、「米国での売り上げの6～7割は同戦略の推進によるものだ」と語った。

　このVE戦略に基づきSAPジャパンは、「SAPバリュー・アセスメント・サービス」と「SAPベンチマーキング・プログラム」という2つのサービスを開始する。同社によると、両サービスとも無料で提供され、1週間から1カ月程度の期間で終了するという。

　SAPバリュー・アセスメント・サービスは、顧客企業の経営層に対して約500項目の質問を行い、ERPの導入によって、どのようなビジネス価値を得られるかを導入検討段階で算出するもので、2006年1月から提供開始される。顧客は、400件以上の評価実績と主要24業種に対する100以上の調査リポートなどからなる独自のナレッジ・データベースを活用して、約1,000種のビジネス価値について検討できるという。

　もう一方のSAPベンチマーキング・プログラムは、各業務プロセスを他社と比較し、改善案を提案するもの。ERPの導入前後に同サービスを利用することで、プロジェクトの導入効果を正確に把握できるようになる。なお、同サービスは、米国では人事管理、財務会計、調達管理、TCOの領域にわたって提供されているが、SAPジャパンによると、国内ではまず2006年2月末に人事管理の領域でサービスを開始したのち、順次、財務会計や調達管理の領域に広げていく予定という。

　同社でVE戦略を推進するVE本部は15名のスタッフからなり、顧客へのサービス提供と並行して、スタッフのトレーニングも行われる。エンスリン氏は、「VE戦略は本部だけで展開するものではない。当社のすべての授業員が、この戦略に沿ったかたちで顧客にビジネス価値を提案できるような体制を築いていくつもりだ」と、同戦略への取り組みが全社規模であることを強調した。

(石井政男／Computerworld)