［国内］【IDC調査】
2004年のIT市場規模は前年比2.3％増の11兆2,430億円、2009年まで年平均2.4％の成長を予測

（2005年04月14日）

　IDC Japanは4月14日、国内における2004年のIT市場規模と、2005年以降の予測値を発表した。これによると、2004年の国内IT市場規模は、前年比2.3％増の11兆2,430億円。景気回復を受け、企業のIT投資意欲が高まったことがうかがえる結果となった。なお、2004年から2009年までの年平均成長率（GAGR）は2.4％で、2009年には市場規模が12兆6,426億円に達すると予測している。

　国内のIT市場規模は景気後退のあおりを受け、2000年をピークにマイナスで推移してきたが、2004年でようやくプラス成長に転じた。その理由として同社は、2003年から景気回復の兆しが見えたことにより、企業の設備投資意欲が高まったためとの見方を示している。

　2009年までの長期的な見通しとしては、年平均で2.4％の成長を予測しており、2004年に記録した伸びを維持するとの見方を示しているが、2005年の成長率については、1.0％とやや減速する見通し。その要因として同社は、景気回復が依然として踊り場にあること、ベンダー間の激しい競争によりIT製品やサービスの価格低下が続くこと、企業ユーザーがIT投資に厳しいROI（投資利益率）を求めるようになったこと――を挙げている。

　製品分野別では、将来の成長を牽引すると見られるのがITサービス。主力であるアウトソーシング・サービスにおいて、価格競争や契約規模の縮小といった傾向が見られるものの、引き続き安定して成長するとしている。また、パッケージ・ソフトウェアについては、セキュリティ製品やアプリケーション・ライフサイクル管理製品、ストレージ管理製品といった、ITインフラに深くかかわるソフトウェアが堅調な伸びを示すと予測している。ハードウェアについては、低価格製品への需要シフトとベンダー競合による製品価格低下というトレンドに、大きな変化は見られないため、引き続き縮小するとしている。

　同社のリサーチアナリスト、伊藤芳之氏は、「企業ユーザーは今、過去のIT投資の成果に厳しい目を向けている。得られる効果を十分に吟味したうえでないと、投資に踏み切ろうとはしなくなっている。ただし、その一方で競争力の向上につながると確信できるIT投資には積極的に取り組んでいる」と分析している。

　今回の調査結果の詳細は、同社が発行したリポート「国内製品別IT市場2004年第4四半期分析と2005年～2009年の予測」に報告されている。

国内製品別IT市場規模推移（2003年～2009年）