［国内］
ビジネスオブジェクツ、日本市場における事業戦略を発表──業績管理にBI利用を推進

（2006年02月07日）

米国ビジネスオブジェクツCEO、ジョン・シュワルツ氏

　日本ビジネスオブジェクツは2月7日、国内における今後の製品展開ならびにマーケティング活動の方向性などを盛り込んだ新たな事業戦略を発表した。同社は今後、主力のBI（Business Intelligence）プラットフォームをベースに、データ統合および業績管理製品群の強化を図るとともに、日本市場へのコミットメントとして継続的に投資していく方針だ。来日中の米国ビジネスオブジェクツCEO、ジョン・シュワルツ氏が明らかにしたもの。

　ビジネスオブジェクツは現在、SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）対応のBIプラットフォーム「BusinessObjects Enterprise」をベースに、（1）「データ統合」（データの抽出、変換、書き出しを行うETLツール「BusinessObjects Data Integrator」など）、（2）「クエリ／分析／リポート」（クエリ分析ツール「BusinessObjects Web Intelligence」や「BusinessObjects OLAP Intelligence」、リポーティング・ツール「Crystal Reports」など）、（3）「業績管理」（ダッシュボード・ツール「BusinessObjects Dashboard Manager」やスコアカード・ツール「BusinessObjects Performance Manager」など）の3つのカテゴリーを中心とした製品を提供している。

　シュワルツ氏は、将来的にBIが、企業の意思決定支援だけでなく、業績改善にも不可欠なツールになるとの見解を示したうえで、今後は上記の（1）および（3）の製品群を強化していく姿勢を明らかにした。具体的な将来の製品ロードマップについての明言は避けたものの、今年中には、ETLツールのマイナー・バージョンアップ版である「Data Integrator XI Release 2」と、Excelのスプレッドシートをプレゼンテーション用のリポートに変換できるツール「Crystal Xcelsius」を国内でリリースする予定だという。

　同氏は、マイクロソフト、SAP、オラクルなどが次々とBI市場に参入している市場状況について、「競争は激化しているものの、当社の製品はマルチプラットフォーム環境対応のため、企業が自前で構築したアプリケーション環境においてもBIを実現することができる」とBI専業ベンダーとしての優位性を強調した。

　また、日本市場については、「世界の中でも重要な市場」と位置づける一方で、「米国や欧州と比べると、企業におけるBI技術の普及率は低い」との見解を示した。

　同氏によると、日本では米国や欧州と比べて、SAPやオラクルといったパッケージ製品の普及率が低く、カスタム・アプリケーションの比率が多いため、BIシステムの構築にも特別のデータ収集やデータ・ウェアハウスの構築ノウハウが必要になってくるという。そこで、同社では日本市場においては引き続き、パートナーとの連携を強化することで、日本市場固有のニーズにも対応していく構えだ。

　さらに、BIツールを効果的に利用するためには、業界に特化した知識やビジネス・プロセス、モデリング、演算知識などの専門的な知識が必要となるが、それらのITスキルを習得するためのトレーニング支援も今後拡充して行く予定としている。

　最後に、シュワルツ氏は、「将来的な予測などにかかわりのない過去のイベントに対してBIを使用しているという企業はいまだに多く、部署単位で分散的に導入されているケースも少なくない。しかし、BIは今後、企業の業績改善に不可欠なツールとして、あらゆるビジネス・ユーザーに利用される戦略的ツールとなっていくはずだ。また、企業内のBIツール・ユーザーは近年増加傾向にあり、現在は平均して社員の約15％に利用されているが、2～3年後には30％ほどにまで増加するだろう」と述べた。

(CIO Online)