［米国］
マイクロソフト、「Office Live」のベータ版を提供開始

（2006年02月14日）

　米国マイクロソフトは2月15日、小規模企業向けのWebホスティング・サービス「Office Live」のベータ版を無償で提供開始すると発表した。これにより同社は、10万社以上のユーザーを獲得したい考えだ。

　Office Liveは、マイクロソフト社内で「サービスとしてのソフトウェア」戦略を提唱して教祖的存在となったレイ・オジー氏が、昨年11月に発表したものだが、その名称はやや誤解を招くおそれがある。というもの、Office Liveで提供されるサービスは、同社のOffice製品のどの機能にも当てはまらないからだ。同社では今のところ、Office LiveはかつてMSNのポータル上で提供していたサービスを小規模企業向けに再パッケージ化したものとしている。

　Office Liveのベーシック版「Office Live Basics」には、ドメイン名の取得やWebサイトの構築、宣伝などを支援するためのツール、企業向けのWebメール・アカウントなどが含まれる。同サービスは今年後半に予定されている正式版のリリース後も引き続き無償で提供されるが、その代償としてユーザーは、メールやサイトをチェックするたびにマイクロソフトが配信するWeb広告を目にすることになるという。

　一方、Office Liveのハイエンド版「Office Live Collaboration」および「Office Live Essentials」は、「最終リリースまでベータ版を無償で提供する」と、マイクロソフトのインフォメーション・ワーカー・サービス部門上級製品マネジャー、ディーン・ニコルズ氏は説明する。なお、ハイエンド版は最終リリースのあとに月額料金が課される予定だが、「45ドルよりも安くなる見込み」（同氏）としている。

　これらのハイエンド版にはベーシック版にはないさまざまな追加機能が含まれる。例えば、Collaboration版では、コラボレーション・ツール「Windows SharePoint Services」のパスワード保護機能を活用したイントラネット用ワークスペースが提供され、遠隔地の同僚やビジネス・パートナーが単一のWordもしくはExcelファイルを同時に編集できる機能、Outlook経由で連絡先を共有できる機能などが提供される。一方、Essentials版では、高機能なWebサイト構築ツールとアクセス・ログ追跡ツールが提供されるほか、より多くの電子メール・アカウントと大容量のオンライン・ストレージが提供されるという。

　米国ジュピター・リサーチのアナリスト、ジョー・ウィルコックス氏は、「Office Liveがターゲットとする小規模企業市場は今後大きく成長する可能性がある」と述べている。同社の調査結果によると、eコマース・サイトを開設している従業員数10人未満の小規模企業はわずか4％、基本的な企業情報を提供するためのWebサイトを有する企業は全体の約3分の1にすぎないという。

　しかしながら、ウィルコックス氏は、「Office Liveが有用と判断する小規模企業のオーナーは初めのうちは少ないかもしれない。マイクロソフトはまずOffice Liveの特色や便益についてアピールする必要があるだろう」と指摘している。

　Office Liveの競合相手となるのは米国ヤフーだ。同社は小規模企業向けに、Webホスティング、ドメイン名、eコマース、電子メール、Webマーケティング・ツールなどのサービスを自社ポータル内で長い間提供してきている。ほかにも、Office Liveと同様のサービスは、米国ネットワーク・ソリューションズや米国ゴーダディ・ドットコムなどから提供されているドメイン名登録サービス、米国グーグルが試験運用を行っているWebメール・サービス「Gmail」の企業向けホスティング・バージョン、米国ウェブイーエックスが提供するインターネット会議ツールおよびコラボレーション・ツールなどがある。

　ニコルズ氏によると、Office Liveのサイトにアップロードされたデータはすべてファイアウォールで保護され、毎日バックアップが作成されるという。また、Office Liveの最終リリースまでにeコマースなどのいくつかの機能が追加される予定としている。同氏は、Office Liveが将来的にOffice製品の機能の一部をサポートするかどうかについては「まだわからない」と述べている。

(Computerworld オンライン米国版)