［国内］
マイクロソフト、「エンタープライズ版Plan-J」として、国内大規模企業向けのビジネス戦略を説明

（2006年03月17日）

　マイクロソフトは3月17日、同社の国内市場における3カ年経営方針「Plan-J」に基づいた、大規模企業向けの「エンタープライズ・ビジネス戦略」に関する記者説明会を行った。

　Plan-Jが昨年7月に初めて発表された際には、日本における投資の拡大、ビジネス／コンシューマーの両分野での技術革新の促進、政府や教育機関、産業界とのパートナーシップの強化という3つの柱が掲げられていた。今回の発表では、エンタープライズ市場における同社の活動方針、注力分野、導入事例などが、より踏み込んだ形で説明された。

マイクロソフト執行役常務エンタープライズビジネス担当の平井康文氏

　同社執行役常務、エンタープライズビジネス担当の平井康文氏は、「エンタープライズ市場においては、マイクロソフトに対するユーザー企業の理解はまだ十分ではない」とし、この市場におけるPlan-Jの3大テーマとして、「顧客認識の変革」「ミッション・クリティカル」「業種別スペシャリゼーション」を挙げた。そして同氏は、これらを推進するうえでの具体的な施策として、IT基盤の最適化に向けたモデルの提示、内部統制の強化を支援する製品／ソリューションの提供、レガシー・マイグレーションの推進などについて説明を行った。

　IT基盤の最適化については、ITインフラの成熟度を「基本」「標準化」「合理化」「動的」の4段階で評価する「インフラストラクチャ最適化モデル」がユーザー企業における達成度の指標となる。平井氏は、「国内企業の約9割がインフラの整備統合が進んでいない基本や標準化の段階にある」と指摘し、企業がより達成度を上げるための提案を行っていくとした。

　内部統制の強化を支援する製品／ソリューションは、文書管理／活用にかかわる「内部統制プロジェクト」、業務統制にかかわる「業務アプリケーション基盤」、全社統制にかかわる「全社の統制環境」の4側面から展開されるという。平井氏は、「内部統制、法令順守といった言葉にネガティブになるのではなく、ポジティブにとらえることが大切。コンプライアンス／ガバナンスの強化と、生産性やスピード面でのビジネス革新は両立するはず」と強調した。

　また、レガシー・マイグレーションについては、SOAへの対応や高速なバッチ処理、マイグレーション・プロセスごとの手法のほか、事例としてS-BITSコンソーシアムや中央官庁における基幹系システムのWindows Serverへの移行プロジェクトの進捗などが説明された。

　このほか、エンタープライズ市場で豊富な実績を持つSAPとの協業をさらに強化していくことも発表された。説明会では、その具体例として、デスクトップ・アプリケーションと業務アプリケーションとの高度な連携を可能にする「Mendocino（メンドシーノ）」を両社で共同開発していくことが明らかにされた。

　一方、上記のような戦略を推進する組織体制として、同社が「One Microsoft」と呼ぶコンセプトの下、今会計年度からスタートしている4チーム・ユニット（エンタープライズサービス、テクノロジー担当、産業別企業担当、パートナー担当）を継続する。なお、ミッション・クリティカル・システムやレガシー・マイグレーションについては、2004年に設立されたMC&A事業推進部が担当する。

　3大テーマの1つ、ミッション・クリティカルについては、着実に実績を積み上げつつあるようだ。平井氏は、Windows Server Systemの大規模システム導入事例として、基幹系（勘定系）システムとしてS-BITSコンソーシアムとセブン銀行、情報系システムとして名古屋銀行のCRM基盤システムを紹介し、同プラットフォームの信頼性をアピールした。

　もう1つのテーマ、業種別スペシャリゼーションでは、「金融」「流通・サービス・ユーティリティ」「通信・メディア」の3業種に注力する。同社業務執行役員／第二インダストリー統括本部長の鈴木和洋氏は、「セブン銀行やイオン銀行など、流通から金融へ進出する動き、またNTTドコモと三井住友クレジットの提携など、業種を超えた連携がさかんになってきている」と説明した。

(齋藤公二／Computerworld)