［国内］
日本ステレント、米国SOX法対応コンテンツ管理ソフトの新版をリリース

（2006年03月22日）

　日本ステレントは3月22日、SOX法（Sarbanes-Oxley Act：米国企業改革法）の順守プロセスの効率化を支援するコンテンツ管理ソフトウェアの最新版「Stellent Sarbanes-Oxley Solution 7.6」を発表した。

「Stellent Sarbanes-Oxley Solution 7.6」のプロジェクト管理 - 問題リポート機能

　同製品は、企業がさまざまな法令順守に関連するプロセスを効率化する目的で開発されたコンテンツ管理システム（CMS）ベースのコンプライアンス製品。文書管理、Webコンテンツ管理、デジタル・アセット管理、イメージング、コラボレーション、レコード管理、ビジネス・プロセス管理といった、SOX法が求める内部統制環境を整備するための基盤となるコンテンツ管理機能を備える。

　これら機能の組み合わせにより、財務や非財務情報源の開示に関するコンテンツのみならず、企業や組織の危機管理プロセス管理部署を効率的に管理・承認することが可能となり、これまで分散されて管理されていた業務プロセスを1つのルールに基づいて共有し、集中的に管理することが可能になるという。

　最大の特徴は、操作性の向上が図られたこと。例えば、CFO（最高財務責任者）、外部監査人、内部会計・業務担当者など、技術の知識がないユーザーにも簡単に利用できるWebベースのシンプルなユーザー・インタフェースを採用し、組織の内外を問わず、すべての関係者が情報の共有をシングル・ソースで簡単かつ安全に行えるようになっている。

「Stellent Sarbanes-Oxley Solution 7.6」の経営幹部用ダッシュボード機能

　また、クライアント・ソフトウェアのインストールを必要としないため、外部監査人や弁護士は、プロセス・テスト関連文書をはじめ、監査証跡のすべてをWebブラウザからいつでも確認することが可能となっている。同社では、最短で3週間、平均して6～10週間程度の短期導入が可能としている。

　SOX法対応の柱となるのは「文書化」と「証明」である。事業サイクル、業務プロセスの正当性を明らかにし、不正もミスもなく有効に働いていることを文書化することに加えて、監査によってその評価を証明することが必須となる。これらの作業は毎年繰り返されるだけでなく、組織のプロセスの変化に応じて常に変更が必要になるなど、企業にとっては大きな負担となる。同製品では、必要文書の管理の部分、すなわち、情報のモデリングから報告までの過程を自動化することで、ユーザーの作業負担の軽減、人為的ミスなどのリスク減少を実現することを大きなねらいとしている。

　価格は900万円から。出荷開始は3月末からの予定。同社は今後、同製品をニューヨーク証券取引所およびナスダック上場の日本企業約30社、ならびに今後上場を予定している企業を主な販売ターゲットとして提供していく方針だ。

日本ステレント経営企画事業開発部長山下進一氏

　発表に際し、日本ステレントの経営企画事業開発部長、山下進一氏は、「SOX法対応のプロセス作成には時間とコストがかかるものと認識し、早めに準備を進めることが重要」と述べたうえで、「国内企業は、将来の日本版SOX法の施行を踏まえて、リスクを明確化することができ、COSOやCOBITといった複数の内部統制フレームワークに柔軟に対応できるコンプライアンス製品を選ばなくてはならない」と強調し、すでに米国で実証されているStellent Sarbanes-Oxley Solutionの有効性をアピールした。

　同社では、同製品の日本版SOX法への対応については、法令の制定、市場の動向を見ながら、順次行っていく方針としている。また、国内の会計コンサルティング・ファームや監査法人ファームなどとのアライアンスも強化していく計画だ。

(大川亮／Computerworld.jp)