［米国］
グーグルCEOのシュミット氏、「IE7」の検索機能にあらためて懸念を表明

（2006年06月01日）

米国グーグル CEO エリック・シュミット氏

　グーグルは、マイクロソフトの次期Webブラウザ「Internet Explorer 7（IE7）」の検索機能がデフォルトで「MSN Search」に設定されていることについて懸念しているが、それに対してグーグルがWebブラウザを新たに開発することはない──。米国グーグルのCEO、エリック・シュミット氏は、5月31日に開かれた金融アナリストおよび投資家向けのセッションで、上のように説明した。

　米国マイクロソフトが現在ベータ・テストを進めているIE7の検索ボックスは、ドロップ・ダウン・メニューで複数の検索エンジンを選べるようになっているが、デフォルトではマイクロソフトの検索サービスが設定されている。これについてグーグルの幹部たちは数カ月間にわたり不満を示してきた。

　シュミット氏は、この日のセッションで、「マイクロソフトの行為は公平で正しいものと思えない」とあらためて懸念を表明した。

　この件についてグーグルはすでに米国司法省（DOJ）と欧州委員会に苦情を申し立てているが、DOJは先ごろ、グーグルの主張には根拠がないとしてその苦情を却下している。また、グーグルの主張は、モジラの「Firefox」の検索ボックスがデフォルトでGoogleに設定されていることと矛盾している、とグーグルの批判者たちは指摘している。

　一方、シュミット氏は、ブラウザ市場には多数の選択肢が存在することから、需要がないかぎり、グーグル独自のWebブラウザを開発することはないという考えを示した。

　「われわれの決定は、エンド・ユーザーの要望に基づいて下したものであって、競合他社に対する防衛措置として決めたわけではない。優れたWebブラウザはたくさん存在するし、ユーザーの選択の幅も広い」（シュミット氏）

　現在、最も広く使用されている検索エンジンはGoogleだが、ヤフー、マイクロソフトなどは、検索広告の市場シェア向上を目指し、多額の資金を投入している。昨年、その額はオンライン広告への支出額125億ドルの約40％を占めた。オンライン広告市場の成長率は2005年に約30％に達し、当分の間は堅調な成長を維持すると見られている。

米国グーグル製品管理担当シニア・バイスプレジデントジョナサン・ローゼンバーグ氏

　グーグルの製品管理担当シニア・バイスプレジデント、ジョナサン・ローゼンバーグ氏は、同社における最近の大きな成功として、2004年10月にデジタル地図作成・配信の米国キーホールの買収と、その後同社の衛星画像マッピング技術をグーグルの地図検索サービス「Google Local」へ組み込んだことを挙げた。「キーホールの技術によって、Google Localの利用を促し、ユーザーと広告会社に魅力的なサービスを提供することができた」とローゼンバーグ氏。

　一方、同氏は、グーグルが昨年試みた雑誌広告枠の再販が期待どおりにうまくいかなかったことを認めている。だが同氏は、「われわれはまだあきらめていない。この取り組みはごく初期段階にあるため、雑誌のプロデューサーたちと協力しながら今後、さらに最適な広告フォーマットを考え出していく必要がある」と述べている。

　グーグルとデルが先週、デルのPCにグーグルの検索ソフトウェアをインストールして出荷することで合意したことについて、シュミット氏は「幸福の絶頂にある」と喜びを隠さない。両社が6カ月間実施したバンドリング・テストによる顧客からの反応は圧倒的に良好だったという。同氏は、「当社とデルの双方にとって有利な状況が生まれた。今後、提携の範囲を拡大する可能性はきわめて高い」と語っている。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)