［国内］【IDC調査】
国内コラボレーティブ・アプリケーション市場は前年比12.4％増の464億円に

（2006年09月26日）

　IDC Japanは9月25日、2005年の国内コラボレーティブ・アプリケーション市場規模実績と2010年までの市場規模予測を発表した。そのリポートから、2005年の同市場規模は、前年比12.4％増の464億円となり、2004年の11.7％に続き、好調を持続していることがわかった。

　IDC Japanの分析によると、2004年は市町村合併に伴う特需が成長の大きな要因となったが、2005年は大企業を中心とするコラボレーション環境への更新需要が市場拡大を下支えしたという。同社は、企業業績の好転とともに、企業ユーザーが従業員の生産性向上の手段としてコラボレーション環境の充実に対する投資を積極化している状況を指摘している。なお、2005年～2010年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）3.4％で成長し、2010年には548億円に達する見込みという。

2005年の国内コラボレーティブ・アプリケーション市場規模実績・予測

　コラボレーティブ・アプリケーション市場ベンダー別シェアに目を移すと、2005年は、マイクロソフトが「Exchange Server」「SharePoint Portal Server」の両製品とも2ケタの成長を遂げ、昨年に引き続き首位を維持しているという。IBMは、Lotus Notesが既存顧客の更新需要に支えられプラス成長を回復したが、Workplaceファミリーなど新製品の導入が期待したほど進まず、シェア2位にとどまった。また、2004年には社内の統合効果で大きく売上げを伸ばしたNECも、シェア3位を維持したが、売上げは微増であるという。

　今回の調査結果に関して、IDC Japanのソフトウェアサービスグループディレクター、井出和之氏は、「各企業は、今後も従業員の生産性向上および業務効率改善の有効な手段としてコラボレーション環境への投資を継続するであろう。その中で、セキュリティ、コンプライアンス、各種バックエンド・アプリケーションとの統合といった企業ユーザーの課題を解決できるソリューションが求められる」と述べている。

(Computerworld.jp)