【 ここから本文 】

ソフトウェア&サービス


ソーシャルブックマークに登録 : Yahoo!ブックマークに登録 はてなブックマークに登録 del.icio.usに登録 newsing it!に登録 Buzzurlにブックマーク livedoorクリップに登録 Slashdotにタレコむ イザ!ブックマークに登録 Twitterでつぶやく
print 印刷用ページの表示


[米国]
ピープルソフトの共同設立者、新会社を率いてERP市場に“復帰”

(2006年11月07日)

米国ワークデイ CEO デイブ・ダフィールド氏

 米国ピープルソフトの共同設立者として知られるデイブ・ダフィールド氏が、ERP市場で再び成功を収めるべく動き出した。ダフィールド氏率いる新会社ワークデイは11月6日、発売予定の4種のオンデマンドERPソリューションのうち、最初のスイート製品を発表した。

 最初のスイート製品である「Workday Human Capital Management(HCM)」は、カスタマー・サービス企業のカナ・ソフトウェア(従業員数150人)とバイオテクノロジー企業のバイオサイト(従業員数1,100人)の2社で、すでに導入されている。ダフィールド氏によると、さらに3社がHCMの導入を決めたという。

 今後の予定として、ワークデイは来年、財務、リソース、収益管理の3分野に向けたERPスイートをリリースする。同時に、HCM製品を「より深く、より広く」する計画も進行中だ。

 加えて、ワークデイは4社との提携も発表した。なかでも、「マイクロソフトとの提携は重要」(ダフィールド氏)だとしている。マイクロソフトはこれまでオンデマンドERP市場には進出しておらず、ホスティングCRMアプリケーションに重点を置いてきた。ワークデイとマイクロソフトは来年中に、ワークデイの製品とマイクロソフトのOutlook、SharePoint Server、Exchange Serverとの統合を予定している。

 そのほか、ワークデイは米国アクセンチュアでのシステム統合を共同で推進中だ。また、給与計算ソフトを専門とする米国オートマティック・データ・プロセッシングと一緒に、同社の「PayForce」製品とワークデイ製品の統合を進めている。さらに、米国ケープ・クリア・ソフトウェアとの提携に基づき、ワークデイはコア・インフラストラクチャの一部にケープ・クリアのESB(Enterprise Service Bus)を採用している。

 「ソフトウェアの世界に戻ることになったのはオラクルのせいだ」――ワークデイ設立の理由を聞かれたダフィールド氏は、こう答えた。

 オラクルがピープルソフト獲得のために仕掛けた18カ月に及ぶ敵対的買収作戦の終盤、引退していたダフィールド氏は古巣のピープルソフトに戻ってきた。「ピープルソフトがオラクルの手に落ちるのを防ごうと、われわれは数カ月間、必死で防御に努めた」と同氏は振り返る。オラクルが勝利を収めると、同氏はピープルソフトで同僚だったアニール・ブスリ氏と共同でワークデイを設立。「社員に配慮しながら顧客サービスを充実させる」という、かつてのピープルソフトでの方針をワークデイでも貫いた。

 「バックエンド・アプリケーションの変更や統合が簡単に行えるERPソフトを顧客は求めている」ことをダフィールド氏は確信している。ブスリ氏によると、ワークデイはWeb 2.0を念頭に置いてソフトウェアを設計し、それにはXMLやAjaxサポートが含まれる。

 ワークデイは当面、従業員数が1,000人から5,000人で、年間の収益が2億ドルから10億ドル程度の企業をターゲットに自社製品を売り込む計画だ。「2007年後半には、オーストラリアや英国などを対象とするグローバルな機能拡大を開始し、同時にアジア太平洋地域へ事業を拡大したい」と、ブスリ氏は将来像を描く。

 ワークデイは製品の価格を発表していないが、ブスリ氏は、おそらく従業員1人当たりの年間契約という形態をとるとしている。

(チャイナ・マーテンス/IDG News Service ボストン支局)






関連記事

▲ページの先頭へ戻る


Insight

Googleの個人情報管理のあり方を再検証する

あなたのプライバシーは適切に保護されているか

Insight 記事一覧



サーバ仮想化テクノロジ ガイド



key Person

「マイクロソフトのR&Dは新しい段階に入った」――最高研究戦略責任者が語る

「クライアント・プラス・クラウド」とUI革新でITの世界が変わる

key Person記事一覧



Main Topics

SOA



Weekly Ranking

集計期間:06/28〜07/04




Computerworld Global
米国
英国
中国
ドイツ
オーストラリア
シンガポール
その他の国