［米国］
マイクロソフトら25社、相互運用促進を目的とするアライアンスを設立

【Tech-Ed: IT Forum リポート】

（2006年11月15日）

　他社との連携強化を繰り返し強調している米国マイクロソフトが、ソフトウェアの相互運用促進を目的するアライアンスを設立した。11月14日、スペインのバルセロナで開催されている同社主催の年次コンファレンス「Tech-Ed: IT Forum」（11月14日～17日）で発表された「インタロップ・ベンダー・アライアンス」には、サン・マイクロシステムズ、BEAシステムズ、ゼンソース、ノベルなど25社のベンダーが参加を表明した。

　マイクロソフトの相互運用担当シニア・ディレクター、ジェーソン・マツショウ氏によると、同アライアンスでは、システム管理、仮想化、アイデンティティ管理、データ・アクセス、Webサービス・ベースのシングル・サインオン機能を使った複数ポータル接続、ディベロッパー・ツールなどの分野で、マイクロソフト製品との相互運用性の強化に注力するという。

　同アライアンスの参加ベンダーは、事業上の利害に一致すると判断した場合、他のメンバーの製品と自社製品との連携を拒否することができる。この点について同氏は、「あるメンバーが手を差し伸べたからといって、他のメンバーが握手に応じなければならないというわけではない」と説明している。

　同アライアンスの設立メンバーである米国CAの戦略提携マネジャー、スコット・ウィリアムソン氏は、「他の分野で自社と競合する大きな製品ラインを抱えている企業との技術提携はやりにくいことが多い」と語る。同氏は、アライアンスの設立により、政治的に微妙な協力関係を築くためのプロセスが容易になるのではないかと期待する。

　このほか、AMD、ビジネス・オブジェクツ、シトリックス・システムズ、NECアメリカ、ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）、クエスト・ソフトウェア、ソフトウェアAGも設立メンバーに名を連ねている。

　一方、参加していない有力ベンダーの中には、オラクルやレッドハットなど、エンタープライズ・ソフトウェア分野でマイクロソフトと競合関係にある企業、Web 2.0サービスのグーグル、仮想化市場を支配するヴイエムウェアなど、マイクロソフトが参入したがっている分野の企業、IBMやヒューレット・パッカード（HP）など、マイクロソフトと競合、協力両にらみの関係にある大手企業などが含まれる。

　オラクルの広報担当者は、この件についてコメントしておらず、IBMの担当者も、コメントを求める電子メールに応答しなかった。

　一方、マイクロソフトは広報を通じ、これらの企業について「話し合いを行っており、各社とも参加の機会について検討している」と述べている。

　マツショウ氏によると、マイクロソフトは、長い間同社のソフトウェア・マーケティング戦術を特徴づけていた独自技術の壁を壊し、セキュリティや信頼性と同様に相互運用性が重要であると考えている顧客の声にこたえようとしているという。

　「標準は重要だが、標準だけで相互運用性が実現するわけではなく、後づけのプラグインも満足できるものではない。われわれは実際に出荷されている製品を現実のシナリオに即してテストするよう促したいと考えている」（マツショウ氏）

　マイクロソフトは、2週間前にも相互運用性の強化に関する発表を行ったほか、この1年間にオープンソースやLinuxのベンダーとの間で数多くの提携を結んでいる。11月2日には、WindowsとSUSE Linuxサーバ・プラットフォームとの連携を強化することでノベルと合意しており、SUSE Linuxのマーケティングと販売を行う権利を得るなどの条件で、今後5年間に4億4,000万ドルをノベルに支払うことにも同意している。

　しかし、同アライアンスの設立は、UNIXやLinuxといったWindows以外のプラットフォームで稼働するアプリケーションの数が今後劇的に増えることを示唆するものではなく、マイクロソフトが独自のマーケティング活動を後退させることもない、とマツショウ氏は述べている。

　ディレクションズ・オン・マイクロソフトのアナリスト、ロブ・ヘルム氏は、「データセンターの良き市民として認められなければならない」という市場の圧力に直面しているという要因があるにせよ、マイクロソフトの意図は真摯なものであると信じている。

　「マイクロソフトは、身元管理やシステム管理などの分野に参入したが、マルチベンダーの世界で身動きが取れなくなっており、データセンターから締め出される可能性すらある」とヘルム氏は指摘している。

(エリック・レイ／Computerworld オンライン米国版)