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［米国］
フォーリー元米下院議員スキャンダルの教訓──IM利用を管理すべし
（2006年11月17日）
米国の元共和党下院議員マーク・フォーリー氏が議会のアルバイト学生にわいせつなIM（インスタント・メッセージ）を送っていた問題は政治スキャンダルに発展したが、企業のIT部門にとっても警告となっている。
この不祥事は、IMの会話が電子メールと同様に損害をもたらしうるという事実を浮き彫りにしている、と法律事務所フェンウィック＆ウェスツ・エンプロイメント・プラクティス・グループのパートナー、ショーナ・スワンソン氏は述べた。「両者の大きな違いは、IMの監視方法より電子メールの監視方法のほうがよく理解されているということだ」とスワンソン氏。「IMは監視のしようがないという声を聞くが、実は、これは事実とは異なっている」
米国経営管理学会（AMA）とイーポリシー・インスティチュートが2006年に行った調査によると、職場のIMは「法律、規制、セキュリティ上、最悪の事態につながりうる要因」だ。同調査によると、従業員の10％が性的、恋愛的、あるいはわいせつなIMを送ったと回答しており、その半数は会社公認のツールではなく無料のIMソフトウェアで送られているという。
イーポリシー・インスティチュートは、企業がIMを管理する方法について次のようなヒントを示している。
従業員はIMを使っていると想定する
無料IMツールを使っている従業員のうち、会社が使用を把握していると調査に回答した割合は47％にとどまる。
従業員調査やネットワーク検査を行い、従業員がIMクライアントを使っているかチェックする
シマンテックなどのベンダーが、IMトラフィックの検出／監視用の管理ツールを開発している。
ネットワーク上にIMクライアントを見つけても、急いで禁止しない
IMを業務上必須と見なす従業員の反発を招くおそれがある。また、彼らはIMをこっそり使う抜け道を見つけるだけだろう。
コンプライアンス要件や利用規定を盛り込んだIMポリシーを定める
インスタント・メッセージは従業員ではなく雇用者の所有物であることを明確にする。
IMポリシーの順守を確認する
アコニックスやアイエムロジック、フェイスタイムなどのベンダーが提供するIM管理ツールを使えば、IMトラフィックの記録とリポートが作成でき、社内ポリシーの順守を徹底できる。
(ロバート・マクミラン／IDG News Service サンフランシスコ支局)
- イーポリシー・インスティチュート
- http://www.epolicyinstitute.com/index.shtml
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