［国内］
マイクロソフト、「Exchange Server 2007」の製品版開発完了と販売促進戦略を発表

（2006年12月12日）

　マイクロソフトは12月12日、都内で記者説明会を開催し、メッセージング・サーバの最新版「Microsoft Exchange Server 2007」の製品版の開発が完了したことを発表し、その販売戦略について説明した。

　企業向けボリューム・ライセンスはすでに12月1日より受注が開始されており、提供は15日より随時開始される。また、パッケージ製品の提供は2007年1月30日より開始される予定だ。

マイクロソフトインフォメーションワーカービジネス本部本部長、横井伸好氏

　マイクロソフトインフォメーションワーカービジネス本部本部長を務める横井伸好氏は、Exchange Server 2007の開発にあたっては、「企業の生産性向上」「セキュリティ／コンプライアンスの強化」「管理性向上」の3点にフォーカスを絞って行われたと説明した。

　生産性向上は、2007 Office systemとの高い親和性、携帯電話やPDAなどさまざまなデバイスによるモバイル・アクセス、今回新たにサポートされたVoIPベースのメッセージを含めたユニファイド・メッセージングによって実現される。

　セキュリティ／コンプライアンスを強化する機能としては、ゲートウェイ／メール・サーバ／クライアントの3層における多重防御、ウイルス／ワーム、スパイウェア、フィッシング対策などが挙げられる。横井氏は、2007 Office systemのセキュリティを強化するための対策として、セキュリティ・サービス「Exchange Hosted Services」を紹介した。「2007 Office systemにExchange Hosted Services組み合わせることで、企業ネットワークの手前でセキュリティ・リスクを食い止めることが可能になる」（横井氏）

　管理性としては、64ビット・プラットフォームのサポートによってミッション・クリティカルなメール・サーバに不可欠な可用性と拡張性が向上するほか、操作性の向上によって管理コストの削減と運用管理作業の簡素化が図られるという。

　また、記者発表会では、2007 Office systemの「トランスポートルール」「リモートワイプ」などセキュリティを強化するための機能がデモで披露された。

　トランスポートルールはメールに関するポリシー設定機能であり、例えば、電話番号が含まれているメールはすべて監査部に転送するといったポリシーを策定することで、コンプライアンスの強化に貢献する。また、リモートワイプは、Outlook Web Accessからユーザーが自身のモバイル・デバイスのデータを削除できる機能であり、モバイル・デバイスを紛失した場合などに用いることで情報の漏洩を防止することが可能になる。

　横井氏は、「これまで、Exchange Server 2007のデモと言えば、使い勝手のよさを訴求してきた。だが、今回はセキュリティ機能を披露することで、Exchange Server 2007がセキュリティとコスト・バランスの両立を実現することをアピールしたい」と語った。

　さらに、マイクロソフトは同日より、Exchange Server 2007の販売促進戦略として、「Exchange Server Thank You No.1キャンペーン」を開始することを発表した。

　同キャンペーンでは、Exchange Server 2007へのアップグレード・ユーザー（200ライセンス以上購入したユーザー）に向けてWindows Mobileを搭載するウィルコムの「W-ZERO 3」が1,000台提供され、また、Lotus Notes/Dominoからの移行ユーザー（200ライセンス以上購入したユーザー）に向けてx64サーバが100台提供されるという。