［国内］
日本IBM、SOA関連の機能を強化した「Rational」最新版を発表

（2006年12月12日）

　日本IBMは12月12日、SOA開発に関する機能などを強化したソフトウェア開発ツール製品群「IBM Rational Software Delivery Platform V7.0（SDP V7）」のリリース、およびソフトウェア開発分野における新施策を発表した。

日本IBM ソフトウェア事業ラショナル事業部事業部長小島英彦氏

　今回発表されたのは、SDP V7のリリース、SOA開発手法の公開、オープンソースの統合開発環境「Eclipse」の有料サポート・サービスの提供の3点。これらの取り組みは、国内のソフトウェア開発においてSOAの普及を促すことを主要な目標としている。

　発表に際し、日本IBMソフトウェア事業ラショナル事業部で事業部長を務める小島英彦氏は、ある調査で「SOAを導入済み／2年以内に導入」と回答した企業が米国では50％以上であるのに対し、国内では15％しかいないという結果が出たことに触れ、「国内でSOAの導入意欲が低いのは、SOAが概念的でわかりにくく、投資対効果も見えないと思われていることが大きな原因。SOA開発のための具体的なツールや方法論を提供することで、この状況を改善する」と意気込みを語った。

　SDP V7は、標準モデリング言語の最新バージョンUML 2.1をサポートした統合開発環境「IBM Rational Software Architect V7.0」や、UML分析／設計ツール「同Software Modeler V7.0」、テスト・ツール「同Rational Functional Tester V7.0」などで構成されるソフトウェア開発ツール製品群。現在の開発ツールには、開発効率の向上だけではなく、ビジネス環境の変化に即応するために、ソフトウェアを迅速に配備・統合することが求められていることから、製品名が従来の「“Development”Platform」から、「“Delivery”Platform」に変更された。

　同ツール群では、SOAに基づいて開発されるソフトウェアの設計図を表記する方法として、UMLを拡張した「UML Profile for Software Services」をサポートした点が大きな特徴。日本IBMソフトウェア事業ラショナル事業部のRationalブランドマネージャー渡辺隆氏は、「UMLだけでは、SOAで開発されるソフトウェアの設計図を表記できない。今回の拡張でいくつかの表記パターンを追加することで、SOA開発における設計作業を容易化する」とねらいを語った。

日本IBM ソフトウェア事業ラショナル事業部 Rational ブランドマネージャー渡辺隆氏

　また、オフショア開発で見られるような、地理的に離れた複数の拠点にいる開発者が参加する大規模分散型プロジェクトの開発効率を向上するための機能として、ソフトウェアの設計図と開発中のプログラム・コードの間の不整合を特定・修正する機能が追加されている。加えて、全社のIT環境の把握を支援するために、米国国防総省が開発したEA（Enterprise Architecture）フレームワークのDoDAF（Department of Defence Architecture Framework）をサポートした。

　SOA開発手法の公開という点では、IBMが公開しているソフトウェア開発／管理の方法論「Rational Unified Process（RUP：ラショナル統一プロセス）」の下にSOA設計手法の「RUP for Service-Oriented Modeling and Architecture（RUP for SOMA）」を公開したほか、SOAガバナンス手法「IBM Rational Method for SOA Governance」も公開した。前者はSOA開発の手順の具体例、後者は大規模なSOA環境における企業内統制の具体例が示されており、両者ともIBMの技術情報Webサイト「developerWorks」から無料でダウンロードできる。

　「Eclipse」の有料サポート・サービスについては、「Eclipseは確かに導入コストは安くなるが、サポートがないことから継続的に利用していくには意外とコストがかかるという指摘を受け、IBMが商用ソフトウェアと同等のサポート・サービスをEclipseのユーザーのために提供する」（渡辺氏）という。なお、料金は1年契約、10人の場合で、57万2,000円となっている。

(大川泰／Computerworld)