［米国］
マイクロソフト、VoIPサービスを提供するコミュニケーション・サーバのベータ版を公開

（2006年12月13日）

　米国マイクロソフトは12月12日、同社が“コミュニケーション・ハブ”と位置づけているサーバのベータ版を公開し、コミュニケーション・インフラへの取り組みを一歩前進させた。

　「Microsoft Office Communications Server 2007」と呼ばれる同サーバは、付属のデスクトップ・アプリケーション「Microsoft Office Communicator 2007」と連携しながら、VoIPをはじめとする各種通信サービスを提供する。マイクロソフトのグループ製品マネジャーであるポール・ダフィー氏は同日、約2,500人のIT専門家を対象に同サーバのベータ版を配布したことを明らかにした。

　企業向けのIM（インスタント・メッセージング）や電子メール、テレビ会議などと同じIPネットワークで稼働するVoIPサービスをマイクロソフトが提供するのは、今回のOffice Communications Serverが初めてとなる。

　同社は7月、カナダのノーテルネットワークスとの戦略提携を発表し、マイクロソフト製コミュニケーション・ソフトとノーテルのネットワーク・インフラとの相互運用性確保を約束した。マイクロソフトは米国アバイヤやNECフィリップス、ドイツのシーメンス・コミュニケーションズとも提携しており、ダフィー氏によれば、Office Communications Serverは各社の製品と容易に相互運用できるという。

　「顧客は、Office Communications ServerとOffice Communicatorを、各社のIP電話が設置された既存インフラに導入することも、IP/PSTN（一般公衆網）ゲートウェイと一緒に導入することもできる」（ダフィー氏）

　ある業界関係者は、マイクロソフトは同サーバのリリースを機に、さまざまなコミュニケーション・サービスを包括的にサポートする基盤ソフトの提供に向けて具体的に動き出すのでないかと指摘する。というのも、同社は新市場に参入する際に、独自のポートフォリオを作り上げるまでの間は、特定の機能を専門に扱うベンダーと提携する戦略をしばしばとってきたからだ。

　この点について、ダフィー氏は、「単にVoIP市場への参入を果たすというよりは、各種ネットワーク・サービスの相互運用を可能にするソフトウェア・ハブの提供を目指している」としたうえで、次のような例を挙げた。

　「例えば、Office Communications ServerやOffice Communicatorを当社のExchange ServerやOutlookと組み合わせれば、Exchangeで受信した電子メールに対し、VoIP通話で応答できるようになる」

　なお、Office Communications Serverの出荷は来年第2四半期に予定されている。

(エリザベス・モンタルバノ／IDG News Service ニューヨーク支局)