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［米国］
企業の「電子開示」を支援するアプライアンスが相次いで登場――連邦民事訴訟規則の改正で
（2007年01月31日）
企業の「電子開示（e-Discovery）」を支援する新しいアプライアンスが、今週から来週にかけて相次いで発表されるもようだ。
昨年12月、民事訴訟に関する手続きを定めた連邦民事訴訟規則（FRCP：Federal Rules of Civil Procedure）が改正され、米国企業は民事訴訟の際に証拠を電子開示する義務を負うことになった。
そのため米国企業は、従業員のノートPCやデスクトップPCをはじめ、サーバやネットワーク・ストレージに保存されたすべての電子データを、迅速に提出できるようにする必要があるのだ。
米国インデックス・エンジンズは今週、電子開示アプライアンスの「Index Engines Enterprise eDiscovery Platform」を発表する。これはソフトウェア・ベースのアプライアンスで、SAN（Storage Area Network）もしくはLANといったネットワーク上に保存されたデータのほか、バックアップ・テープやアーカイブ・テープに保存されているデータの検索も実行できる。価格は、最大400万件のファイルをサポートするパッケージ版が5万ドルからとなっている。
また、米国カゼオン・システムズも今週、電子文書の分類／抽出／検索／管理を行うアプライアンス「Information Server IS1200-ECS」を発表する。同製品がサポートする文書は、米国マイクロソフトのWordやExcelなどのスプレッドシート、米国アドビ システムズのPDFをはじめ、マイクロソフトのExchange Serverや米国IBMのLotus Notesに格納されている電子メールなど。価格は10万ドル弱になる見込みだ。
来週には、米国クリアウェル・システムズがソフトウェア・ベースの電子開示アプライアンス「Clearwell Intelligence Platform Version 2.0」を発表する予定だ。ただし、同アプライアンスの詳細は現時点では明らかになっていない。
3社とも、電子開示に迅速に対応するにはこうしたアプライアンスが必要不可欠だと強調する。特にカゼオン・システムズは、IS1200-ECSを導入すれば、電子開示に関する作業時間を最大で90％短縮できると主張する。
調査会社の米国フォレスター・リサーチが発表した最近の調査報告書によると、2006年には約15億ドル規模だった電子開示関連の市場は、2011年までに49億ドル規模に拡大する見通しだという。
(デニ・コナー／Network World オンライン米国版)
- 米国インデックス・エンジンズ
- http://www.indexengines.com/
- 米国カゼオン・システムズ
- http://www.kazeon.com/
- 米国クリアウェル・システムズ
- http://www.clearwellsystems.com/
