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[米国]
オラクル、BIスイート製品の最新版を発表――他社製品との連携を強化

(2007年02月01日)

 米国オラクルは1月29日、ビジネス・インテリジェンス(BI)スイート製品の最新版「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition 10g Release 3(Oracle Business Intelligence Suite EE)」を発表した。

 同スイートは、「Oracle Fusion Middleware」や「Oracle Applications」といった同社のコンポーネントだけでなく、他社のミドルウェアとも容易に連携できることが特徴。あらかじめ設定されたしきい値を基にビジネス・プロセスを自動的に実行するツールをはじめ、数値の変更や分析結果の更新などが簡単に行えるインタラクティブ・ダッシュボード機能、BI関連情報をRSS形式で提供する機能などが新たに追加されている。

 Oracle Fusion Middleware担当副社長、リック・シュルツ氏は、「近年、ビジネス・プロセス管理にも対応するBIツールが求められている。今回の新ツールは、そういった要望にこたえる製品だ。例えば、『Oracle BPEL Process Manager』と同スイートを組み合わせれば、ビジネス・プロセスを完全に自動化することが可能だ」と自信を見せる。

 同氏は、新たに追加されたBIツール/機能が、2005年9月に買収した米国シーベル・システムズの技術をベースに開発されたものであることを明らかにした。シーベルの技術により、米国テラデータ(現在はNCRの一部門)の「Teradata Warehouse」や米国マイクロソフトの「SQL Server」といったデータベース・サーバとの互換性を確保できたという。

 同スイートは、SAPの「Business Information Warehouse」をサポートするほか、マイクロソフトのOffice製品群との連携機能も強化されている。例えば、Excelで作成されたデータにアクセスしたり、他のソースから引き出したデータをExcelに読み込んで分析したりといったことも可能となっている。

 調査会社IDCのアプリケーション戦略担当ゼネラル・マネジャー、ヘンリー・モリス氏は、「オラクルは、他社製品との連携を強化することで、コグノスやビジネスオブジェクツといった老舗のBIベンダーとの本格的な競争に備えている」と指摘する。

 なお、オラクルのBI製品は、米国アラスカ航空や米国株式市場のナスダック、大手電気通信事業者の米国ベライゾン・コミュニケーションズ、英国ヴァージン・モバイルなどが導入しているという。

 Oracle Business Intelligence Suite EEの価格は1指定ユーザー1人当たり1,500ドル、または1CPU当たり22万5,000ドルとなっている。

(ジョン・ブロドキン/Network World オンライン米国版)






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