［米国］
IBMら4社、SOA製品をそれぞれ発表

SOA環境の構築支援や問題解決にフォーカス

（2007年03月20日）

　先週から今週初めにかけて、IBM、インフォア、サン・マイクロシステムズ、ビトリア・テクノロジーの4社が、SOA（サービス指向アーキテクチャ）環境の構築や問題解決を支援する製品などを相次いで発表した。

　IBMは先週、仮想化技術を利用してSOAの導入を容易にする、「IBM System p」サーバ・ベースのソリューションを発表した。同ソリューションは、POWERプロセッサ搭載のSystem pサーバと仮想化技術、およびWebSphereやTivoliブランドのSOAミドルウェアを組み合わせたもので、その第1弾は今春にも登場する予定だ。

　書籍『Service Oriented Architecture for Dummies』の共著者でアナリストでもあるジュディス・ハーウィッツ氏は、「SOAを導入したいが作業が複雑すぎると感じている企業にとって、IBMの新しいパッケージは魅力的に映るだろう」と語っている。

　一方、インフォアも先週、「Open SOA」と呼ばれるSOA戦略を明らかにした。これは、特定ベンダーの製品に縛られるのではなく、異なるベンダーの製品や独自開発のソフトウェア・コンポーネントでSOA環境を構築したいと考える企業に向けた、SOA導入のアプローチである。こうした各種ソフトウェアを、既存システムの運用に支障を来すことなく実装できるイベント駆動型の手法を採用しているのがOpen SOAの特徴だ。

　インフォアでは、定期的な製品リリースにアップデートを加えていくという形で、Open SOAのアプローチを段階的に適用していくとしている。

　ガートナーのアナリスト、ロイ・シュルツ氏は、IBMやマイクロソフトがプラットフォームにとらわれない製品を出し渋っている現状に言及し、「インフォアのような小規模のSOAベンダーにとっては、複数のシステムと連携できる製品を提供することが、SOA市場で自社をアピールする最良の手段だ」と指摘した。

　サンは今月初め、SOAベースの大規模インフラ向けに、「Identity-Enabled Business-to-Business」と呼ばれるソリューションをリリースした。同社はこのソリューションについて、複数のアプリケーションおよびシステムを介した企業間取引やトランザクション処理を安全に統括し、自動管理するためのものと説明している。

　同ソリューションには、サンの各種アイデンティティ管理製品や、「Sun Java Composite Application Platform Suite（Java CAPS）」の一部となっているB2Bソリューションが含まれている。提供はすでに開始されており、1従業員当たりの年間利用料金は50ドルから、1ソケット当たりの無期限使用料金は1万2,500ドルとなっている。

　ビトリアが19日にリリースした「Business Accelerator」は、ビジネス・プロセスに沿って定義したサービスを、さまざまな種類のアプリケーション・サーバに配備するのに用いるSOAプラットフォームである。

　またビトリアは同日、システム遅延やコスト上昇、顧客満足度の低下などにつながる実行時エラーやその他の問題を解決する「Resolution Accelerator 3.0」に関しても発表を行った。ビトリアでは、同製品のリリースを今年3月末に予定している。

　Resolution Accelerator 3.0には、複数のエラーに共通する要因の特定を行う包括的な復旧機能が搭載されている。同機能について、ビトリアの創立者で現CEOのデイル・スキーン氏は、停電やシステム・ダウンなどによって数千件のエラーが同時に起こることを想定したものだと説明した。

　同氏によると、さまざまなベンダーの多様なアプリケーションが稼働しているSOA環境では、標準的なITインフラストラクチャに比べ、エラー管理および例外管理に関する問題が数多く生じているという。

　Business Acceleratorの簡易版は1CPU当たり1万5,000ドル、業務用版は同4万ドルとなっている。一方、Resolution Accelerator 3.0は1CPU当たり5万ドルとなる見込みだ。

(ジョン・ブロドキン／Network World オンライン米国版)