［国内］
セールスフォースCEOベニオフ氏が、日本市場での取り組みをアピール

日本郵政公社における大規模導入事例を披露

（2007年04月19日）

　セールスフォース・ドットコムは4月19日、米国セールスフォース・ドットコムCEOで同社創業者のマーク・ベニオフ氏の来日に伴い、報道関係者向け説明会を都内のホテルで開催し、日本市場における取り組みをアピールした。

米国セールスフォース・ドットコム創業者兼 CEO マーク・ベニオフ氏

　説明会に際し、ベニオフ氏は、「私が日本に初めて来たのは1980年代。そのときの目的は、クライアント／サーバ・システムという当時は新しかったプラットフォームの説明だった。本日は、現在において最新のオンデマンド・プラットフォームについて紹介したい」と話を切り出した。

　ベニオフ氏は、「Salesforce」の採用企業が2007年1月31日時点で2万9,800社／64万6,000ユーザーに達していると紹介したうえで、「なかでも日本は、過去12カ月で40％増と著しい成長を記録している。米国に次いで2番目に大きいユーザー・コミュニティを形成しており、セールスフォースにとって重要な市場である」と、国内市場への注力をアピールした。

　続けて国内における導入事例の1つとして、ベニオフ氏は、日本郵政公社が「顧客情報管理システム」に「Salesforce」を採用したという事例を披露した。同氏は、「5,000ユーザー以上が利用する国内最大規模の事例となる」と語り、Salesforceが大規模利用にもたえうる品質や信頼性を備えていることを強調した。

　なお、日本郵政公社によるSalesforceの採用は、NTTデータが同公社の「顧客情報管理システム提供サービス等の委託」を落札したことに伴うもの。2007年10月に発足する郵便局株式会社で顧客データを管理し、各種サービスのクロスセルや適切な情報提供などを行うことを目的としている。

　説明会に同席したセールスフォース・ドットコム代表取締役社長、宇陀栄次氏によれば、「日本郵政公社では、現時点ではまだ明確に要件を定義できないところがある。そのため、将来的に発生する新たな要件にも柔軟に対応できることが、採用の決め手となった」という。

　また、ベニオフ氏は、米国で進めているインキュベーション活動「AppExchange incubators」を紹介した。これは、起業家や創業間もない企業を対象に、オンデマンド開発言語／プラットフォーム「Apex」を利用した製品開発や営業／マーケティング・サポート、資金調達、オフィス・スペースなどの面から支援するもの。国内では、「今年夏ごろの開始を予定」（宇陀氏）しているという。

(大川泰／Computerworld)