［米国］【EMC World 2007 リポート】
コンファレンスで語られた、Web 2.0技術導入の「必要性」と「ジレンマ」

推進派ユーザーと慎重派ユーザーの“温度差”も明らかに

（2007年05月28日）

　5月21日から4日間の日程で行われた米国EMCの年次ユーザー・コンファレンス「EMC World 2007」では、ブログやWikiといったWeb 2.0技術を導入する企業／団体のユーザー・サポート体制や、それを実現するEMCの新製品に注目が集まった。

　コンファレンスに参加したジョージ・ワシントン大学の暫定バイスプレジデント兼CIO、ロナルド・ボーニグ氏は、EMCに対してWeb 2.0技術をサポートした製品を積極的に開発してほしいと注文をつけたうえで、「EMCが将来、コンテンツ管理ソフトの『Documentum』でWeb 2.0技術を大幅にサポートすると確約すれば、ジョージ・ワシントン大学のWeb 2.0に対する取り組みも大きく前進する」と期待を寄せた。

　ジョージ・ワシントン大学では、以前からEMCのシステムを導入している。ボーニグ氏によると、同大学の学生や教職員は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログ、情報共有のプラットフォームであるWikiなどを活用しているという。

　「もはや電子メールは、学生たちにとって過去の遺物になっている。学生や教職員は、Web 2.0技術を利用したツールを使ってオンライン・コンテンツを更新したり、Web上の情報を共有したりしている。大学のIT部門でも、Web 2.0技術を学生や教職員が活用できるように、サポート体制を強化している。大学側は学生たちの要望に引っ張られる形でWeb 2.0技術に対応しようとしているが、対応するのは大変だ」（ボーニグ氏）

　これに対しEMCのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高開発責任者マーク・ルイス氏は、コンテンツ管理プラットフォームの最新版「Documentum 6」ではWeb 2.0技術のサポート機能を追加するように“努力する”とはしたものの、製品の出荷時期は明らかにしなかった。

　しかし、Documentumのユーザー企業からは、Web 2.0技術をサポートするよう、熱い視線とプレッシャーが送られているようだ。

　デルタ航空の子会社であるデルタ・テクノロジーで財務システム担当システム・エンジニア／アーキテクトを務めるリンダ・トアレ氏は、Documentum 6に搭載される予定のWebパブリッシング機能に関心があり、早い段階でDocumentum 6にアップグレードする計画があることを明らかにした。

　「われわれの方針はWeb 2.0技術を活用し、エンドユーザー（従業員）がIT部門の支援を受けずにコンテンツ管理をできるようにすることだ。そうすればIT部門のスタッフは、もっと重要な作業に集中することができる」（トアレ氏）

　しかし、すべての企業ユーザーがWeb 2.0技術の導入に積極的というわけではない。今回のEMC World 2007には、全世界から8,000人以上が参加した。その中からは情報管理やセキュリティの観点から、多くの企業はWeb 2.0技術の導入に二の足を踏んでいるという声も上がっている。

(ブライアン・フォンセカ／Computerworld オンライン米国版)