［国内］
EMC、ECMスイートの新版「Documentum 6」を国内で発表

SOA環境への対応を強化。開発環境はEclipseベースに

（2007年09月03日）

　EMCジャパンは9月3日、同社のECM（Enterprise Content Management）スイート「Documentum」の新版「EMC Documentum 6」を発表した。日本国内での提供開始は9月31日からとなる。

　Documentum 6は、企業内コンテンツ、特にRDBMSなどで管理できない非構造化データを管理するための製品。主な特徴としては、（1）Webサービス・ベースの新APIを実装、（2）EclipseベースのIDE（統合開発環境）を用意、（3）リモート拠点からコンテンツへの高速アクセスの実現が挙げられる。

Documentumは、あらゆるコンテンツを単一リポジトリで一元管理し、さまざまなサービスと組み合わせることが可能。APIも豊富に用意されている

　（1）新しいAPI「Documentum Enterprise Content Services」を実装したことで、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に対応したアプリケーションとの連携機能が強化された。また、新APIはDocumentum固有のメソッドや用語が排除されているため、ベンダーに依存しないコンテンツ管理用のフレームワークを構築できるという。

　（2）EclipseベースのIDE「Documentum Composer」により、標準化された開発環境を提供している。これまでアプリケーションのカスタマイズには独自ツールが必要であったが、新版ではEclipseに対応したことで、一般的なJava開発環境でのカスタマイズが可能になった。これにより、開発者の生産性向上が図られる。

　（3）「Documentum Branch Office Caching Services（BOCS）」機能により、遠隔地からコンテンツへの高速アクセスを実現している。BOCSは、コンテンツをリモート拠点のファイル・サーバにキャッシュすることで、リモート・クライアントからのアクセスを高速化する機能である。コンテンツは暗号化され、リモート拠点のファイル・サーバに格納されるため、安全性も確保しているという。

　これらの特徴に加えて、来日した米国EMCのEMCソフトウェア担当チーフ・アーキテクト、ポール・リケット氏は、「2008年には、アーカイブ機能とECMを統合したDocumentum 6.5をリリースする予定」と語り、Documentumを継続的に強化していく考えを強調した。

来日した米国EMCのポール・リケット氏は、Documentumの継続的な強化を強調した

　日本での販売戦略も強化する方針だ。EMCジャパンの執行役員 CM&A事業本部長、安藤秀樹氏は、「日本のECM市場の潜在性は確実に高い。Documentumを日本で展開しだした当初は、医薬業界での採用がメインだったが、これからは金融業、製造業を中心に他分野への展開を積極化していく」と語った。日本でDocumentumを本格展開するにあたり、専任チームを従来の20名から30名に増強し、既存顧客へのアプローチも強化する。また、現在9社のパートナーは2007年内に15社に拡大する意向である。

　Documentum 6の価格は100ユーザー・ライセンスで850万円～1,000万円。日本での売上高は、2007年にライセンス収入で7億円、2008年には14億円を目標に掲げている。

　EMCによれば、企業内コンテンツの80％がメール／見積書／画像データなどといった非構造化データであり、これらは企業内でのハンドリングが難しく、データの重複なども起こりやすいという。また、ITシステムとして確実なハンドリングをサポートしていないため、非構造化データの“再利用”という面でも、業務へ生かしきれていないのが現状である。このような状況を打開するのがECM製品であり、特に最近では、内部統制の確立にECMを活用しようとする動きが活発化している。同社が金融業へのアプローチを積極化するのは、こうした動向を踏まえてのことである。

(山上朝之／Computerworld)