［米国］
マイクロソフト、中規模企業向け統合サーバ「Centro」のリリース時期を明らかに

出荷開始は2008年後半。正式名称は「Windows Essential Business Server」

（2007年11月08日）

　米国マイクロソフトは11月7日、これまで「Centro（開発コード名）」と呼ばれていた中規模企業向け統合サーバの正式名称を「Windows Essential Business Server（WEBS）」とし、第2ベータ版を2007年末までに、製品版を2008年後半に出荷開始する計画を明らかにした。

　WEBSのスタンダード・エディションには、「Windows Server 2008」「Exchange Server 2007」「Forefront Security for Exchange」「System Center Essentials」と、次期「ISA Server」がバンドルされる。プレミアム・エディションには、これらに「SQL Server 2008」が加わるという。

　WEBSは、25～250台のPCを所有する企業に適したサーバ・ソフトウェア・パッケージとして、過去2年間にわたって開発作業が進められてきた。もっとも、同パッケージのコアとなるWindows Server 2008の開発遅延の影響により作業が滞り、現在もSQL Server 2008と次期ISA Serverの完成を待っている状態だ。

　マイクロソフトの会長兼チーフ・ソフトウェア・アーキテクト、ビル・ゲイツ氏は、2005年9月に開かれた同社主催の中小市場向けイベント「Business Summit」において、Centroを初めて披露したが、同氏は当時、Centroの出荷時期を2007年としていた。

　開発作業が滞っている間に、マイクロソフトは「Software plus Services」戦略を発表し、同社の全主要ソフトウェアをサービス形式で提供する計画を明らかにした。WEBSは、従来どおりの製品提供形態でリリースされるが、サービス形式による提供についても検討していくと、マイクロソフト関係者は述べている。

　マイクロソフトのサーバおよびツール部門Windows Serverソリューション・グループ製品計画ディレクター、ラス・マドレナー氏は、「Software plus Servicesモデルが進化し、WEBSのコア製品にサービスが加わるようになったあかつきには、それらをサービス形式で提供することも考えるつもりだ」と語る。

　WEBSの全機能は、1ユーザー当たり1クライアント・アクセス・ライセンス（CAL）を契約するだけで利用可能になるという。また、WEBSには、マイクロソフトのパートナーであるCAやシトリックス、フルアーマー、シマンテック、トレンドマイクロなどがアドインとして提供している管理コンソールも含まれる予定だ。

　ユーザーはこのコンソールを用いてWEBSのCALを管理し、企業が所有しているライセンス数や、ライセンスが割り当てられているユーザーを把握することができる。また、管理者がほかのユーザーにCALを再割り当てするのに使うことも可能としている。

　マイクロソフトは来週スペイン・バルセロナで開催されるイベント「TechEd IT Forum 2007」（11月12日-16日開催）で、WEBSをインテルのハードウェア上で動作させるデモを披露する予定だ。なお、インテルのほかにも、富士通シーメンス、ヒューレット・パッカード（HP）、IBMといったハードウェア・パートナーがWEBSのサポートを表明している。

　一方、マイクロソフトは同日、次期「Windows Small Business Server」（開発コード名：Cougar）がプライベート・ベータ・テストに移行し、同製品のロードマップを数カ月以内に正式に発表することも明らかにした。

(ジョン・フォンタナ／Network World米国版)